ADEKA(4401)の株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2025年3月31日
- 1億8800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。2026/06/15 11:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 200 〃 308 〃 株式給付引当金繰入額 137 〃 43 〃 役員賞与引当金繰入額 85 〃 93 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しています。2026/06/15 11:34
(へ) 株式給付引当金
株式交付規程・株式給付規程に基づく当社グループの取締役・従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/15 11:34
(単位:百万円) 役員賞与引当金 60 70 60 70 株式給付引当金 188 18 11 195 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2026/06/15 11:34