建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産………………………………定率法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産……………定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/20 13:45

#2 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	153百万円	建物及び構築物	20百万円
機械装置及び運搬具	91 〃	機械装置及び運搬具	88 〃

2014/06/20 13:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	45	百万円	908	百万円
土 地	189	〃	980	〃

担保付債務は、次の通りです。

2014/06/20 13:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増減額の主なものは以下の通りです。

資産の種類	増減区分	事業所	内容	金額(百万円)
建物	増加	浦和研究所	浦和研究所付属棟新設他	332
機械装置	増加	千葉工場	化学品製造設備更新	177

2014/06/20 13:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類	内容
静岡県富士市	事業用資産	建物、機械装置等	過酸化製品製造設備

(2)減損損失を認識するに至った経緯
上記の資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。

2014/06/20 13:45

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は前連結会計年度に比べ、18億42百万円(同比+2.6%)増加の738億26百万円となりました。
これは、主に建物及び構築物の増加が要因です。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、1億78百万円(同比+5.1%)増加の36億49百万円となりました。

2014/06/20 13:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込可能利用期間(5年)による定額法によっています。
(ハ)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/20 13:45