有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年6月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名のうち2名が独立社外取締役、1名が社内取締役という構成となっています。
監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査等委員 田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務め、2018年6月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 奥山章雄氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、企業経営全般に関する十分な見識を有することから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断します。
監査等委員 平沢郁子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、長年、弁護士として労働法務をはじめ企業法務全般に精通しており、法務及び会社経営の監督について豊富な経験や識見を有するほか、在籍する団体において男女共同参画推進に関する本部の要職を歴任し、人材開発及びダイバーシティ&インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しています。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
(注) 社外取締役監査等委員 平沢郁子氏の出席状況は、2023年6月23日就任以降の状況です。
2023年度の監査等委員会では、監査等委員会の監査方針、監査等計画及び職務分担、監査等委員である取締役候補者の選任、監査等委員会委員長などの選定、会計監査人の選任、報酬、監査及びレビューに対する監査方法・結果などの相当性の判断・検証、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書等についての検討を行いました。
ハ.会計監査人との連携
監査等委員は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である業務監査室は業務監査規程や監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適法性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。なお、業務監査室からの監査結果の報告は、デュアルレポーティングラインにより、監査等委員会に対しても行われることとしています。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
53年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
ハ.業務を執行した公認会計士
鈴木 達也 氏
大貫 一紀 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他23名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価(評価を行った場合)
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しておりコミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、賦課金に係る特例の認定申請業務です。当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項、第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年6月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名のうち2名が独立社外取締役、1名が社内取締役という構成となっています。
監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査等委員 田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務め、2018年6月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 奥山章雄氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、企業経営全般に関する十分な見識を有することから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断します。
監査等委員 平沢郁子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、長年、弁護士として労働法務をはじめ企業法務全般に精通しており、法務及び会社経営の監督について豊富な経験や識見を有するほか、在籍する団体において男女共同参画推進に関する本部の要職を歴任し、人材開発及びダイバーシティ&インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しています。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 開催状況及び出席率 | |
| 取締役 監査等委員 (常勤監査等委員 監査等委員長) | 田谷 浩一 | 100%(6回/6回) |
| 社外取締役 監査等委員 | 奥山 章雄 | 100%(6回/6回) |
| 社外取締役 監査等委員 | 平沢 郁子 | 100%(4回/4回) |
(注) 社外取締役監査等委員 平沢郁子氏の出席状況は、2023年6月23日就任以降の状況です。
2023年度の監査等委員会では、監査等委員会の監査方針、監査等計画及び職務分担、監査等委員である取締役候補者の選任、監査等委員会委員長などの選定、会計監査人の選任、報酬、監査及びレビューに対する監査方法・結果などの相当性の判断・検証、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書等についての検討を行いました。
ハ.会計監査人との連携
監査等委員は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っています。
| 項目 | 主な内容 |
| 監査計画説明 | 当事業年度の監査計画の説明を会計監査人より受け、意見交換を行う(8月) |
| 四半期レビュー結果報告 | 各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意見交換を行う(8月、11月、2月) |
| 監査結果報告 | 年度末監査結果の報告を会計監査人より受け、意見交換を行う(5月、6月) |
| 監査上の主要な検討事項(KAM)の協議 | 当事業年度に選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人より説明を受け、協議を行う(8月、11月、2月、5月) |
| KAM記載内容の確定(6月) | |
| 情報共有等 | 以下の内容を含め、適時に意見交換を行う ・会計監査人の品質管理体制と運用状況について説明を受ける ・会社計算規則第131条の会計監査人の職務執行に関する事項について説明を受ける |
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である業務監査室は業務監査規程や監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適法性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。なお、業務監査室からの監査結果の報告は、デュアルレポーティングラインにより、監査等委員会に対しても行われることとしています。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
53年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
ハ.業務を執行した公認会計士
鈴木 達也 氏
大貫 一紀 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他23名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価(評価を行った場合)
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しておりコミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 78 | 1 | 82 | 2 |
| 子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 78 | 1 | 82 | 2 |
(注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、賦課金に係る特例の認定申請業務です。当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 40 | ― | 8 |
| 子会社 | 58 | 43 | 63 | 40 |
| 計 | 58 | 83 | 63 | 48 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項、第3項の同意を行っています。