有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2021年6月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
また、2023年6月23日開催の第161回定時株主総会において、取締役の員数の削減(16名→10名)と独立社外取締役の比率向上(37.5%→50%)を図りました。その結果、現在、取締役会は、取締役10名(取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名+監査等委員である取締役3名)で構成されており、取締役総数の半数にあたる5名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、3名の監査等委員(うち2名が独立社外取締役)で構成されています。
取締役会は、月1回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定と監督を行っています。2023年5月には、経営の大きな方向性の議論にシフトした、モニタリング型の取締役会への移行を進めるべく、取締役会付議基準の改定を行いました。
業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。
また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。
・取締役会
取締役会(議長:代表取締役社長 城詰秀尊)は、月1回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2023年度は、取締役会を17回(うち臨時5回)開催しています。
[2023年度 取締役会開催状況及び出席率]
2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業投資、M&A、ESG・サステナビリティ、委任型執行役員制度導入、IR・SRの取り組み状況、広報活動の強化、資本効率性、資金調達、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論しました。
・監査等委員会
現在、監査等委員会(委員長:取締役 常勤監査等委員 田谷浩一)は、監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。
2023年6月23日の第161回定時株主総会終結時をもって監査等委員である社外取締役2名(竹村葉子及び佐藤美樹)が退任し、監査等委員である社外取締役1名(平沢郁子)を新たに選任しました。これにより、監査等委員会は4名体制から3名体制に変更されています。2023年度は、監査等委員会を6回開催しています。
監査等委員会による監査の実効性を確保すべく、監査等委員会と当社の内部監査部門である業務監査室との連携強化を進めています。具体的には、業務監査室員の数を、監査等委員会設置会社に移行前の2020年度末比2名増の5名とし、内部監査部門の陣容の強化を図りました。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務監査室が、代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員を通じて、監査等委員会に対しても報告を行う仕組み(デュアルレポーティングライン)を導入しています。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2023年6月には、コーポレートガバナンス強化の観点から、委任型の執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能のさらなる分離を図ってまいります。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
・経営会議
経営会議(議長:代表取締役社長 城詰秀尊)は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会(委員長:社外取締役 遠藤茂)は、2名の独立社外取締役と代表取締役社長の計3名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会に助言を行います。2023年度は、指名・報酬委員会を4回開催しています。
[2023年度 指名・報酬委員会開催状況及び出席率]
2023年度の指名・報酬委員会では、次期役員候補者指名案の承認、第161期取締役賞与支給案の承認、指名・報酬委員会にて策定した代表取締役社長の後継者計画書を取締役会へ答申することの決定や、指名・報酬委員会の委員長に独立社外取締役を選定する決議を行いました。
ロ.上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながるものと考えています。
5名の独立社外取締役(うち2名は監査等委員)は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第399条の13第1項第1号ロ、ハ、同条第2項及び会社法施行規則第110条の4に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。
・内部統制推進委員会
内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会(委員長:代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦)を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員(取締役兼執行役員 正宗潔)を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライアンス内部通報規程を制定しています。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。
・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備
リスクマネジメント担当役員(代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦)を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理体制整備・構築やその運用指針について定めた『ADEKAグループリスクマネジメント規程』及び、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントの詳細について定めた『ADEKAグループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。
・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告します。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社のリスク管理に関する体制
当社は、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、又はその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社又は他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2021年6月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
また、2023年6月23日開催の第161回定時株主総会において、取締役の員数の削減(16名→10名)と独立社外取締役の比率向上(37.5%→50%)を図りました。その結果、現在、取締役会は、取締役10名(取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名+監査等委員である取締役3名)で構成されており、取締役総数の半数にあたる5名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、3名の監査等委員(うち2名が独立社外取締役)で構成されています。
取締役会は、月1回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定と監督を行っています。2023年5月には、経営の大きな方向性の議論にシフトした、モニタリング型の取締役会への移行を進めるべく、取締役会付議基準の改定を行いました。
業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。
また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。
・取締役会
取締役会(議長:代表取締役社長 城詰秀尊)は、月1回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2023年度は、取締役会を17回(うち臨時5回)開催しています。
[2023年度 取締役会開催状況及び出席率]
| 氏名 | 開催状況及び出席率 | |
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員(議長) | 城詰 秀尊 | 94%(16回/17回) |
| 代表取締役 兼 専務執行役員 | 冨安 治彦 | 100%(17回/17回) |
| 取締役 兼 執行役員 | 志賀 洋二 | 100%(17回/17回) |
| 取締役 兼 執行役員 | 安田 晋 | 94%(16回/17回) |
| 社外取締役 | 永井 和之 | 100%(17回/17回) |
| 社外取締役 | 遠藤 茂 | 100%(17回/17回) |
| 社外取締役 | 堀口 誠 | 94%(16回/17回) |
| 取締役 監査等委員(常勤) | 田谷 浩一 | 92%(12回/13回) |
| 社外取締役 監査等委員 | 奥山 章雄 | 100%(17回/17回) |
| 社外取締役 監査等委員 | 平沢 郁子 | 100%(13回/13回) |
2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業投資、M&A、ESG・サステナビリティ、委任型執行役員制度導入、IR・SRの取り組み状況、広報活動の強化、資本効率性、資金調達、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論しました。
・監査等委員会
現在、監査等委員会(委員長:取締役 常勤監査等委員 田谷浩一)は、監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。
2023年6月23日の第161回定時株主総会終結時をもって監査等委員である社外取締役2名(竹村葉子及び佐藤美樹)が退任し、監査等委員である社外取締役1名(平沢郁子)を新たに選任しました。これにより、監査等委員会は4名体制から3名体制に変更されています。2023年度は、監査等委員会を6回開催しています。
監査等委員会による監査の実効性を確保すべく、監査等委員会と当社の内部監査部門である業務監査室との連携強化を進めています。具体的には、業務監査室員の数を、監査等委員会設置会社に移行前の2020年度末比2名増の5名とし、内部監査部門の陣容の強化を図りました。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務監査室が、代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員を通じて、監査等委員会に対しても報告を行う仕組み(デュアルレポーティングライン)を導入しています。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2023年6月には、コーポレートガバナンス強化の観点から、委任型の執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能のさらなる分離を図ってまいります。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
・経営会議
経営会議(議長:代表取締役社長 城詰秀尊)は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会(委員長:社外取締役 遠藤茂)は、2名の独立社外取締役と代表取締役社長の計3名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会に助言を行います。2023年度は、指名・報酬委員会を4回開催しています。
[2023年度 指名・報酬委員会開催状況及び出席率]
| 氏名 | 開催状況及び出席率 | |
| 代表取締役社長兼社長執行役員 | 城詰 秀尊 | 75%(3回/4回) |
| 社外取締役 | 永井 和之 | 100%(4回/4回) |
| 社外取締役(委員長) | 遠藤 茂 | 100%(4回/4回) |
2023年度の指名・報酬委員会では、次期役員候補者指名案の承認、第161期取締役賞与支給案の承認、指名・報酬委員会にて策定した代表取締役社長の後継者計画書を取締役会へ答申することの決定や、指名・報酬委員会の委員長に独立社外取締役を選定する決議を行いました。
| 機関・委員会の名称 (事務局) | 機関の長 | 目的 | メンバー構成 |
| 取締役会 (秘書室) | 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊 | 経営に関する重要な意思決定 | 取締役10名(うち独立社外取締役5名) |
| 監査等委員会 (業務監査室) | 常勤監査等委員 田谷 浩一 | 取締役の職務の執行の監査等 | 監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名) |
| 経営会議 (経営企画部) | 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊 | 経営会議規則で定める付議事項の審議・決定 | 取締役5名(うち常勤監査等委員1名) 執行役員16名 |
| 指名・報酬委員会 (秘書室) | 社外取締役 遠藤 茂 | 取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項についての審議 | 取締役3名(代表取締役社長兼社長執行役員1名、独立社外取締役2名) |
| 内部統制推進委員会 (財務・経理部、法務・広報部) | 代表取締役兼専務執行役員 冨安 治彦 | 内部統制システムの構築と整備、運用状況のモニタリング | 取締役3名 法務・広報部長 財務・経理部長 情報システム部長 業務監査室長 |
| コンプライアンス推進委員会 (法務・広報部) | 取締役兼執行役員 正宗 潔 | コンプライアンス基本方針・大綱の立案と実施、教育・啓発、モニタリング | 各担当役員、本部長、人事部長 弁護士 |
| リスクマネジメント委員会 (法務・広報部) | 代表取締役兼専務執行役員 冨安 治彦 | リスク洗出しと評価、リスクマネジメント体制の運用とレビュー | 環境・安全対策本部長 主要なスタッフ部門長 |
| CGC推進委員会 (法務・広報部) | 取締役兼執行役員 正宗 潔 | コーポレートガバナンス・コードの動向を踏まえた、当社のコーポレートガバナンスの見直し・改善 | 法務・広報部長 秘書室長 経営企画部長 財務・経理部長 人事部長 業務監査室長 上記部門の各担当役員 |
ロ.上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながるものと考えています。
5名の独立社外取締役(うち2名は監査等委員)は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第399条の13第1項第1号ロ、ハ、同条第2項及び会社法施行規則第110条の4に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。
・内部統制推進委員会
内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会(委員長:代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦)を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員(取締役兼執行役員 正宗潔)を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライアンス内部通報規程を制定しています。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。
・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備
リスクマネジメント担当役員(代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦)を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理体制整備・構築やその運用指針について定めた『ADEKAグループリスクマネジメント規程』及び、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントの詳細について定めた『ADEKAグループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。
・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告します。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社のリスク管理に関する体制
当社は、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、又はその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社又は他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
