有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本農薬株式会社
事業の内容 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2020年度までの中期経営計画「BEYOND 3000」の期間中から次期中期経営計画
(2021年以降)を見据えて、売上高3,000億円を超えた次のステージへの継続的な拡大・発展を実現するために、
既存事業である「樹脂添加剤」「化学品」「食品」の3本柱の成長に留まらず、4本目の事業の柱を構築し、ポートフォリオを拡充することが不可欠であると判断しています。特に、継続的な企業価値及び株主利益の向上
を実現するためにも、早急に新規領域(ライフサイエンス、環境、エネルギーの3分野を次世代の有望市場と考
えています。)におけるビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えています。
とりわけ、当社は、次世代事業の柱と位置付ける有望市場の一つであるライフサイエンス事業については、当
社グループの既存事業で培った技術の応用可能性が認められ、従前より、速やかに事業領域を飛躍的に拡大させ
ることを検討してまいりました。当社が、スピード感をもって、ライフサイエンス事業を拡充させ、かつ効果的
なシナジーを創出するために、豊富な技術ノウハウを持ち、かつ企業として同じ起源を持ちコーポレートカル
チャーにも親和性があり、長年に亘って良好な関係を構築してきた日本農薬株式会社を連結子会社化する判断に
至りました。
(3)企業結合日
2018年9月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 24.21%
企業結合日に取得した議決権比率 26.79%
取得後の議決権比率 51.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が日本農薬株式会社の議決権の51.00%を取得したことによるもので
す。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年3月31日
なお、被取得企業のみなし取得日を2018年9月30日としており、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合時における時価		12,927	百万円
追加取得した株式の対価	現金	10,850	百万円
第三者割当増資引受の対価	現金	8,000	百万円
取得原価		31,778	百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 67百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 478百万円
6.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
205百万円
(2)発生原因
日本農薬株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	64,652	百万円
固定資産	45,588	百万円
資産合計	110,241	百万円
流動負債	27,711	百万円
固定負債	19,815	百万円
負債合計	47,527	百万円

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

種類別の内訳	金額		償却期間
技術資産	9,948	百万円	10年
顧客関連資産	3,212	百万円	20年
無形固定資産合計	13,160	百万円

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

売上高	24,257	百万円
営業利益	440	百万円
経常損失	303	百万円
税金等調整前当期純損失	162	百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	18	百万円
1株当たり当期純損失	0.18	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。