四半期報告書-第157期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本農薬株式会社
事業の内容 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成30年度から平成32年度までの中期経営計画「BEYOND 3000」の期間中から次期中期経営計画(平成33年以降)を見据えて、売上高3,000億円を超えた次のステージへの継続的な拡大・発展を実現するために、既存事業である「樹脂添加剤」「化学品」「食品」の3本柱の成長に留まらず、4本目の事業の柱を構築し、ポートフォリオを拡充することが不可欠であると判断しています。特に、継続的な企業価値及び株主利益の向上を実現するためにも、早急に新規領域(ライフサイエンス、環境、エネルギーの3分野を次世代の有望市場と考えています。)におけるビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えています。
とりわけ、当社は、次世代事業の柱と位置付ける有望市場の一つであるライフサイエンス事業については、当社グループの既存事業で培った技術の応用可能性が認められ、従前より、速やかに事業領域を飛躍的に拡大させることを検討してまいりました。当社が、スピード感をもって、ライフサイエンス事業を拡充させ、かつ効果的なシナジーを創出するために、豊富な技術ノウハウを持ち、かつ企業として同じ起源を持ちコーポレートカルチャーにも親和性があり、長年に亘って良好な関係を構築してきた日本農薬株式会社を連結子会社化する判断に至りました。
(3)企業結合日
平成30年9月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 24.21%
企業結合日に取得した議決権比率 26.79%
取得後の議決権比率 51.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が日本農薬株式会社の議決権の51.00%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日
なお、被取得企業のみなし取得日を平成30年9月30日としており、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合時における時価		12,927百万円
追加取得した株式の対価	現金	10,850百万円
第三者割当増資引受の対価	現金	8,000百万円
取得原価		31,778百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 67百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,910百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。