有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。