有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	638	百万円		682	百万円
未払事業税否認	206	〃		184	〃
退職給付引当金	4,964	〃		5,105	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	342	〃		138	〃
固定資産減損損失否認	1,314	〃		1,198	〃
関係会社株式評価損否認	977	〃		966	〃
株式評価損否認	204	〃		210	〃
棚卸資産評価損否認	179	〃		176	〃
減価償却超過額	38	〃		43	〃
その他	404	〃		342	〃
繰延税金資産小計	9,266	〃		9,044	〃
評価性引当額	△2,062	〃		△1,869	〃
繰延税金資産合計	7,204	〃		7,175	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	〃		△16	〃
その他有価証券評価差額金	△3,707	〃		△3,855	〃
その他	△0	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△3,730	〃		△3,871	〃
繰延税金資産の純額	3,473	〃		3,303	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△10.1			△11.9
試験研究費等税額控除	△3.2			△2.6
評価性引当額	0.1			△0.9
住民税均等割	0.2			0.2
その他	1.7			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5			18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。