有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
考え方
TCFD提言は、戦略の開示にあたり、2℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/2℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を設定しました。
対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。
①リスク・機会の特定→②影響度の評価→③影響分析→④対応策の検討

シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業としました。(樹脂添加剤、電子材料、環境材料、食品、ライフサイエンス)
中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。
シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関(以下、IEA)によるNZE(1.5℃シナリオ)やSDS(2℃未満シナリオ)、国連気候変動に関する政府間パネル(以下、IPCC)によるRCP8.5(4℃シナリオ)やRCP2.6(2℃未満シナリオ)などを参照しています。
設定シナリオ

設定シ ナリオ	移行シナリオ(1.5℃/2℃未満シナリオ)	物理シナリオ(4℃シナリオ)
社会像	今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃や2℃未満に抑え、持続可能な社会を実現するため、大胆な政策や技術革新が進む。脱炭素社会への移行に伴う変化が、事業に影響を及ぼす。 <事例>● 炭素税の導入 ● 自動車のEVシフト など	パリ協定に即して定められた約束草案などの各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が成り行きで最大4℃まで上昇する。気候の変動が事業に影響を及ぼす。 <事例>● 風水害による被害の増大 ● 平均海面水位の上昇 など
参照シ ナリオ	● 「NZE」(IEA WEO2022) ● 「SDS」(IEA WEO2021/ETP2020) ● 「RCP2.6」(IPCC AR5)	● 「RCP8.5」(IPCC AR5) ● 「STEPS」(IEA WEO2022/ETP2020)
リスク と機会	移行リスク・機会が顕在化	物理リスク・機会が顕在化

財務影響評価
・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸についても評価しました。
・2030年時点の想定(GHG排出量、炭素税による影響)を下記のとおり行いました。

2030年 当社グループGHG排出量見通し (排出量削減目標を達成・事業成長も考慮)	2030年 炭素価格の将来予測※に基づく 炭素税による追加コスト負担の想定
123千トン(Scope1+2)	20億円

※外部シナリオ「WEO2022 NZEシナリオ」における、2030年時点の炭素価格
(先進国:140$/t-CO2、新興国:90$/t-CO2)、1$=130円想定での日本円換算。
主要なリスクと機会、影響度、対応策
[対象事業]全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、電子材料→「電材」、環境材料→「環材」、食品→「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」

※リスク・機会の影響度 「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される
「中」・・・利益への影響が、規模「5億円以上、20億円未満」と想定される
「小」・・・利益への影響が、規模「5億円未満」と想定される
ビジネスチャンス
下記の5製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。