カネカ(4118)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Material Solutions Unitの推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 56億7400万
- 2016年9月30日 +85.16%
- 105億600万
- 2016年12月31日 +46.74%
- 154億1700万
- 2017年3月31日 +44.33%
- 222億5100万
- 2017年6月30日 -74.17%
- 57億4700万
- 2017年9月30日 +113.12%
- 122億4800万
- 2017年12月31日 +54.07%
- 188億7100万
- 2018年3月31日 +43.65%
- 271億900万
- 2018年6月30日 -71.09%
- 78億3700万
- 2018年9月30日 +81.05%
- 141億8900万
- 2018年12月31日 +38.3%
- 196億2300万
- 2019年3月31日 +32.3%
- 259億6100万
- 2019年6月30日 -78.47%
- 55億9000万
- 2019年9月30日 +82.5%
- 102億200万
- 2019年12月31日 +43.79%
- 146億6900万
- 2020年3月31日 +40.6%
- 206億2500万
- 2020年6月30日 -86.16%
- 28億5500万
- 2020年9月30日 +158.28%
- 73億7400万
- 2020年12月31日 +87.67%
- 138億3900万
- 2021年3月31日 +68.16%
- 232億7200万
- 2021年6月30日 -59.99%
- 93億1100万
- 2021年9月30日 +92.93%
- 179億6400万
- 2021年12月31日 +46.22%
- 262億6700万
- 2022年3月31日 +38.52%
- 363億8500万
- 2022年6月30日 -70.44%
- 107億5600万
- 2022年9月30日 +73.88%
- 187億300万
- 2022年12月31日 +20.14%
- 224億7000万
- 2023年3月31日 +22.16%
- 274億4900万
- 2023年6月30日 -79.92%
- 55億1300万
- 2023年9月30日 +119.9%
- 121億2300万
- 2023年12月31日 +57.71%
- 191億1900万
- 2024年3月31日 +43.81%
- 274億9500万
- 2024年9月30日 -41.54%
- 160億7300万
- 2025年3月31日 +92.63%
- 309億6100万
- 2025年9月30日 -59.3%
- 126億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の「Solutions Vehicle」をソリューション別に4つのドメイン(「Solutions Unit」)に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 14:23
したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の4つを報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、IoT・AIの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。 - #2 事業の内容
- 報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第5 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/26 14:23
(Material Solutions Unit)
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 14:23
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) Material Solutions Unit 2,794 [ 351] Quality of Life Solutions Unit 2,546 [ 616]
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 14:23
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,621 2,231 コニシ㈱ 1,368,000 1,368,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 1,601 2,140 815 1,121 岡谷鋼機㈱ 105,200 52,600 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。 有 734 889 486 482 オカモト㈱ 83,000 83,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 419 410 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 400 401 前澤化成工業㈱ 213,600 213,600 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 391 372 356 316 リケンテクノス㈱ 335,750 335,750 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 350 337 東リ㈱ 721,932 721,932 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 340 301 305 225 積水化学工業㈱ 100,000 100,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 254 223 199 194 ソーダニッカ㈱ 193,610 193,610 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 199 221 196 188 フクビ化学工業㈱ 232,208 232,208 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 191 210 179 206 アイカ工業㈱ 47,400 47,400 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 156 176 アキレス㈱ 101,459 101,459 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 143 156 49 52 ㈱日本ピグメントホールディングス 15,776 15,776 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 有 48 47 14 20 戸田工業㈱ 12,065 12,065 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 13 25
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 8 9 ダイニック㈱ 10,000 10,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 7 7 2 2 共和レザー㈱ 1,000 1,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。 無 0 0 ― 889 タキロンシーアイ㈱ ― 1,025,201 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。 有 ― 708
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #5 研究開発活動
- 当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。2025/06/26 14:23
① Material Solutions Unit
素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発に注力しました。また、廃食油やCO2からの樹脂培養技術の研究を進めました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2025/06/26 14:23
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は342,906百万円と前期比20,003百万円増(6.2%増)となり、営業利益は30,961百万円と前期比3,465百万円増(12.6%増)となりました。塩ビのアジア市況の下振れが続きましたが、Performance Polymers(MOD)の強い競争力とPerformance Polymers(MS)の拡販により全体では増収増益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。2025/06/26 14:23
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) Material Solutions Unit 23,628 Quality of Life Solutions Unit 11,563 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。2025/06/26 14:23
当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の4つの事業セグメント(Solutions Unit)を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。
そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。