固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/21 14:40

#2 事業構造改革費用に関する注記

(1)たな卸資産評価損(1,578百万円)
(2)固定資産の減損損失(272百万円)

2019/06/21 14:40

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、減損損失を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境が大幅に悪化したり、保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率等の基礎率と年金資産の長期期待運用収益率に基づき計算されます。したがいまして、割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2019/06/21 14:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・7年、8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 14:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地等	-	百万円	427	百万円

2019/06/21 14:40

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	1,170	百万円	771	百万円
無形固定資産	16	百万円	-	百万円
投資有価証券	2,332	百万円	1,354	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/21 14:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2019/06/21 14:40

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/21 14:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 14:40

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカネカエアロスペースLLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカネカエアロスペースLLC株式の取得価額とカネカエアロスペースLLC取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	184百万円
固定資産	857百万円
流動負債	△25百万円

株式の取得により新たに東武化学㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東武化学㈱株式の取得価額と東武化学㈱取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,709百万円
固定資産	2,530百万円
流動負債	△2,856百万円

2019/06/21 14:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて19,807百万円増加し659,587百万円となりました。負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して5,679百万円増加し298,861百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に対し14,127百万円増加し360,726百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は4.8%となり前連結会計年度(5.3%)を下回りました。ROE(自己資本当期純利益率)は6.7%となり前連結会計年度(6.8%)を下回りました。

2019/06/21 14:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2019/06/21 14:40

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/21 14:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・7年、8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。2019/06/21 14:40