有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(以下、当期)の世界経済は、前半は緩やかな成長が続いたものの、米国の保護主義的な政策に端を発した米中貿易摩擦の激化、中東、アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題など不安定な政治経済状況を反映して世界的な景気の調整局面が表面化しました。またわが国の経済も台風、地震などの自然災害に活動が阻害され、一時的に停滞しました。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、グローバルな事業展開が寄与し売上高は過去最高の621,043百万円(前連結会計年度(以下、前年同期)比4.2%増)となりましたが、世界的な景気変調の影響もあり、営業利益は36,041百万円(前年同期比2.3%減)となりました。経常利益は31,268百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,238百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は255,918百万円と前年同期比17,037百万円(7.1%増)の増収となりましたが、営業利益は25,961百万円と前年同期比1,147百万円(4.2%減)の減益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、マレーシアの第2系列設備が本格的に寄与し、堅調な販売となりました。エポキシマスターバッチは、自動車向け構造接着剤用などの採用が進み、能力増強を決定しました。また、航空機・宇宙産業向け複合材の事業展開を更に加速するため、樹脂からプリプレグまでの一貫した生産設備の建設を進めています。
変成シリコーンポリマーについては、需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシアの新設備が本格的に寄与するとともに、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備も順調に立ち上がり収益に貢献しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、世界的な使い捨てプラスチックの規制強化のなか、FDAに加え本年1月には欧州委員会で果物・野菜袋用途などの包装材料として認定されました。更に今般、すべての食品用途に対する欧州委員会での審査が終了し、本年秋にも欧州全域での使用が可能となる見通しです。国内でもマイクロプラスチック問題へのソリューションとして引き合いが急増し、コンビニエンスストアなど大手顧客とのプロジェクトも進み、ストローやレジ袋など幅広い用途に採用されつつあります。需要拡大に備え本格量産プラントの検討を急いでおります。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及び塩ビペースト樹脂などの国内販売は順調に推移しましたが、海外の塩ビ系特殊樹脂は低調でした。か性ソーダについては、インド向け輸出が認証問題により大きく影響を受けました。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は156,674百万円と前年同期比7,314百万円(4.9%増)の増収となり、営業利益は15,092百万円と前年同期比1,361百万円(9.9%増)の増益となりました。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴いシェアを伸ばしておりますが、市場減速の影響を受けました。有機ELディスプレイや5Gスマートフォン向けポリイミドワニス・透明ポリイミドフィルム・新規ピクシオなど、技術革新が続いている新しい市場にユニークな新製品を積極的に投入しています。今後も情報社会を支える革新的な素材を提供してまいります。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要は引き続き順調に拡大しております。高機能頭髪としてのブランドを強化し、アフリカ及びその他市場での新しい需要開拓を進めており、業績が回復・拡大しました。難燃分野は作業服向け需要が拡大しました。
Foam & Residential Techsについては、スチレン系発泡樹脂及び押出ボードは、台風、地震などの自然災害の影響による漁獲量の減少、土木・建築工事の遅れによる需要低迷に加え物流費高騰の影響を受けました。発泡ポリオレフィンは、グローバル供給体制強化に向けて、タイ工場を立ち上げましたが、中国における自動車販売台数減の影響を受けました。ベルギーでの能力増強や新プロセス導入による事業基盤強化を進めてまいります。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、需要拡大に対応すべく増産の準備を進めています。事業構造改革の進展とあわせ収益力が改善し、第4四半期は黒字化を達成しました。窓や壁が発電するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注目を集めています。地球環境問題やエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいります。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は47,442百万円と前年同期比1,585百万円(3.5%増)の増収となり、営業利益は10,583百万円と前年同期比734百万円(7.5%増)の増益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進んだことに加え、海外市場で販売が拡大し、国内の償還価格改定の影響をカバーしました。今後、薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテルに加え、新たに米国の医療機器会社と資本・業務提携し、血流測定機器などの新規医療領域での事業拡大を進めます。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテックS.A.のバイオ医薬品の販売が順調に拡大しています。生産能力増強工事は計画通りに進んでおり、稼働後の業績拡大を確実にすべく市場開拓に取り組んでいます。新たに導入したAPI・中間体用の連続生産設備を活用して、Pharma分野で総合的な事業拡大を加速させます。またカネカUSイノベーションセンターを拠点にして新規事業の創出を行ってまいります。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は158,968百万円と前年同期比1,962百万円(1.2%減)の減収となり、営業利益は5,930百万円と前年同期比600百万円(9.2%減)の減益となりました。
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めてまいりましたが、国内(製菓・製パン)市場の低迷に、天候不順も加わり大きな影響を受けました。インドネシアでは日本の美味しいパン・菓子文化の拡大期を迎えており、既に決定した加工油脂の新工場建設工事も順調に進んでいます。乳製品事業では、好評な「パン好きの牛乳」に続き新たに醗酵バター、今春には「パン好きのカフェオレ」を発売しました。今後、ネット通販などのデジタルマーケティング活動を強化し、ヨーグルトなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、乳製品の新工場建設の検討を急ぎます。また当社はこれらの活動を通して酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまいります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムQ10の販売が米国市場を中心に引き続き増加しました。今般連結子会社化したスペインの乳酸菌会社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価され、ヨーロッパ市場で順調に販売が拡大しております。1月より米国で販売を開始するとともに、日本での販売検討を始めました。今後、機能性食品での品揃えを充実させ、グローバルに事業を拡大してまいります。
(その他)
当セグメントの売上高は2,040百万円と前年同期比926百万円(83.1%増)の増収となり、営業利益は1,464百万円と前年同期比944百万円(181.4%増)の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は売価換算値で表示しております。
2 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて19,807百万円増加し659,587百万円となりました。負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して5,679百万円増加し298,861百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に対し14,127百万円増加し360,726百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は4.8%となり前連結会計年度(5.3%)を下回りました。ROE(自己資本当期純利益率)は6.7%となり前連結会計年度(6.8%)を下回りました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,443百万円減少し、39,970百万円となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、41,113百万円の収入(前期比8,637百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益31,909百万円、減価償却費32,150百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加9,868百万円、法人税等の支払額8,760百万円等による資金の減少がその主な内容です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,229百万円の支出(前期比8,432百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出43,987百万円等がその主な内容です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、954百万円の支出(前期比4,436百万円減)となりました。配当金の支払5,906百万円、自己株式の取得による支出1,767百万円等による資金の減少と、借入による収入6,578百万円等による資金の増加がその主な内容です。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの必要資金は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、設備投資、子会社株式の取得等に係る投資資金が主なものであり、これらの資金については自己資金及び借入金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであり、所要資金については、自己資金、借入金及び社債にて充当する予定であります。
(4) 今後の見通し
世界経済については、IMFが4月に本年の世界経済成長率を3.3%に下方修正しました。米中貿易摩擦、地政学的リスクなどにより、世界的な景気減速が続くと予測されています。また日本経済も、オリンピックに伴う内需拡大が期待されるものの消費増税の影響が懸念されます。技術のイノベーションに基づく新たな社会価値の創出やビジネスモデルの変化は、化学会社にとっては大きなビジネスチャンスとなっていますが、景気全体として不確実な事業環境が進行していくと考えられます。業績見通しについては、不透明感がありますが、当社はサステイナブル社会の実現に向け「地球環境・エネルギー危機」、「食糧危機」、「健康危機」の三つのクライシスへのソリューション提供に重点を置き、革新的素材の技術開発を通じて、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。
今後の見通しは以下の通りです。
次期の為替レート及び原料価格については、米ドルは110円、ユーロは125円、国産ナフサ価格は45,000円/KLを想定しております。
なお、上記の見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。見通しには不確定要素が含まれており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(以下、当期)の世界経済は、前半は緩やかな成長が続いたものの、米国の保護主義的な政策に端を発した米中貿易摩擦の激化、中東、アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題など不安定な政治経済状況を反映して世界的な景気の調整局面が表面化しました。またわが国の経済も台風、地震などの自然災害に活動が阻害され、一時的に停滞しました。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、グローバルな事業展開が寄与し売上高は過去最高の621,043百万円(前連結会計年度(以下、前年同期)比4.2%増)となりましたが、世界的な景気変調の影響もあり、営業利益は36,041百万円(前年同期比2.3%減)となりました。経常利益は31,268百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,238百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は255,918百万円と前年同期比17,037百万円(7.1%増)の増収となりましたが、営業利益は25,961百万円と前年同期比1,147百万円(4.2%減)の減益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、マレーシアの第2系列設備が本格的に寄与し、堅調な販売となりました。エポキシマスターバッチは、自動車向け構造接着剤用などの採用が進み、能力増強を決定しました。また、航空機・宇宙産業向け複合材の事業展開を更に加速するため、樹脂からプリプレグまでの一貫した生産設備の建設を進めています。
変成シリコーンポリマーについては、需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシアの新設備が本格的に寄与するとともに、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備も順調に立ち上がり収益に貢献しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、世界的な使い捨てプラスチックの規制強化のなか、FDAに加え本年1月には欧州委員会で果物・野菜袋用途などの包装材料として認定されました。更に今般、すべての食品用途に対する欧州委員会での審査が終了し、本年秋にも欧州全域での使用が可能となる見通しです。国内でもマイクロプラスチック問題へのソリューションとして引き合いが急増し、コンビニエンスストアなど大手顧客とのプロジェクトも進み、ストローやレジ袋など幅広い用途に採用されつつあります。需要拡大に備え本格量産プラントの検討を急いでおります。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及び塩ビペースト樹脂などの国内販売は順調に推移しましたが、海外の塩ビ系特殊樹脂は低調でした。か性ソーダについては、インド向け輸出が認証問題により大きく影響を受けました。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は156,674百万円と前年同期比7,314百万円(4.9%増)の増収となり、営業利益は15,092百万円と前年同期比1,361百万円(9.9%増)の増益となりました。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴いシェアを伸ばしておりますが、市場減速の影響を受けました。有機ELディスプレイや5Gスマートフォン向けポリイミドワニス・透明ポリイミドフィルム・新規ピクシオなど、技術革新が続いている新しい市場にユニークな新製品を積極的に投入しています。今後も情報社会を支える革新的な素材を提供してまいります。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要は引き続き順調に拡大しております。高機能頭髪としてのブランドを強化し、アフリカ及びその他市場での新しい需要開拓を進めており、業績が回復・拡大しました。難燃分野は作業服向け需要が拡大しました。
Foam & Residential Techsについては、スチレン系発泡樹脂及び押出ボードは、台風、地震などの自然災害の影響による漁獲量の減少、土木・建築工事の遅れによる需要低迷に加え物流費高騰の影響を受けました。発泡ポリオレフィンは、グローバル供給体制強化に向けて、タイ工場を立ち上げましたが、中国における自動車販売台数減の影響を受けました。ベルギーでの能力増強や新プロセス導入による事業基盤強化を進めてまいります。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、需要拡大に対応すべく増産の準備を進めています。事業構造改革の進展とあわせ収益力が改善し、第4四半期は黒字化を達成しました。窓や壁が発電するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注目を集めています。地球環境問題やエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいります。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は47,442百万円と前年同期比1,585百万円(3.5%増)の増収となり、営業利益は10,583百万円と前年同期比734百万円(7.5%増)の増益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進んだことに加え、海外市場で販売が拡大し、国内の償還価格改定の影響をカバーしました。今後、薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテルに加え、新たに米国の医療機器会社と資本・業務提携し、血流測定機器などの新規医療領域での事業拡大を進めます。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテックS.A.のバイオ医薬品の販売が順調に拡大しています。生産能力増強工事は計画通りに進んでおり、稼働後の業績拡大を確実にすべく市場開拓に取り組んでいます。新たに導入したAPI・中間体用の連続生産設備を活用して、Pharma分野で総合的な事業拡大を加速させます。またカネカUSイノベーションセンターを拠点にして新規事業の創出を行ってまいります。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は158,968百万円と前年同期比1,962百万円(1.2%減)の減収となり、営業利益は5,930百万円と前年同期比600百万円(9.2%減)の減益となりました。
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めてまいりましたが、国内(製菓・製パン)市場の低迷に、天候不順も加わり大きな影響を受けました。インドネシアでは日本の美味しいパン・菓子文化の拡大期を迎えており、既に決定した加工油脂の新工場建設工事も順調に進んでいます。乳製品事業では、好評な「パン好きの牛乳」に続き新たに醗酵バター、今春には「パン好きのカフェオレ」を発売しました。今後、ネット通販などのデジタルマーケティング活動を強化し、ヨーグルトなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、乳製品の新工場建設の検討を急ぎます。また当社はこれらの活動を通して酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまいります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムQ10の販売が米国市場を中心に引き続き増加しました。今般連結子会社化したスペインの乳酸菌会社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価され、ヨーロッパ市場で順調に販売が拡大しております。1月より米国で販売を開始するとともに、日本での販売検討を始めました。今後、機能性食品での品揃えを充実させ、グローバルに事業を拡大してまいります。
(その他)
当セグメントの売上高は2,040百万円と前年同期比926百万円(83.1%増)の増収となり、営業利益は1,464百万円と前年同期比944百万円(181.4%増)の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| Material Solutions Unit | 241,824 | 7.8 |
| Quality of Life Solutions Unit | 135,605 | 7.0 |
| Health Care Solutions Unit | 51,123 | 2.9 |
| Nutrition Solutions Unit | 84,475 | △2.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 513,027 | 5.3 |
(注) 1 生産金額は売価換算値で表示しております。
2 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| Material Solutions Unit | 255,918 | 7.1 |
| Quality of Life Solutions Unit | 156,674 | 4.9 |
| Health Care Solutions Unit | 47,442 | 3.5 |
| Nutrition Solutions Unit | 158,968 | △1.2 |
| その他 | 2,040 | 83.1 |
| 合計 | 621,043 | 4.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて19,807百万円増加し659,587百万円となりました。負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して5,679百万円増加し298,861百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に対し14,127百万円増加し360,726百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は4.8%となり前連結会計年度(5.3%)を下回りました。ROE(自己資本当期純利益率)は6.7%となり前連結会計年度(6.8%)を下回りました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,443百万円減少し、39,970百万円となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、41,113百万円の収入(前期比8,637百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益31,909百万円、減価償却費32,150百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加9,868百万円、法人税等の支払額8,760百万円等による資金の減少がその主な内容です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,229百万円の支出(前期比8,432百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出43,987百万円等がその主な内容です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、954百万円の支出(前期比4,436百万円減)となりました。配当金の支払5,906百万円、自己株式の取得による支出1,767百万円等による資金の減少と、借入による収入6,578百万円等による資金の増加がその主な内容です。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの必要資金は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、設備投資、子会社株式の取得等に係る投資資金が主なものであり、これらの資金については自己資金及び借入金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであり、所要資金については、自己資金、借入金及び社債にて充当する予定であります。
(4) 今後の見通し
世界経済については、IMFが4月に本年の世界経済成長率を3.3%に下方修正しました。米中貿易摩擦、地政学的リスクなどにより、世界的な景気減速が続くと予測されています。また日本経済も、オリンピックに伴う内需拡大が期待されるものの消費増税の影響が懸念されます。技術のイノベーションに基づく新たな社会価値の創出やビジネスモデルの変化は、化学会社にとっては大きなビジネスチャンスとなっていますが、景気全体として不確実な事業環境が進行していくと考えられます。業績見通しについては、不透明感がありますが、当社はサステイナブル社会の実現に向け「地球環境・エネルギー危機」、「食糧危機」、「健康危機」の三つのクライシスへのソリューション提供に重点を置き、革新的素材の技術開発を通じて、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。
今後の見通しは以下の通りです。
| 2017年度 実績 | 2018年度 実績 | 2019年度 予想 | |
| 売上高(億円) | 5,961 | 6,210 | 6,500 |
| 営業利益(億円) | 369 | 360 | 400 |
| 経常利益(億円) | 328 | 313 | 350 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(億円) | 216 | 222 | 230 |
次期の為替レート及び原料価格については、米ドルは110円、ユーロは125円、国産ナフサ価格は45,000円/KLを想定しております。
なお、上記の見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。見通しには不確定要素が含まれており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
