四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/12 13:12
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 -先行き不透明感が高まる-

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の世界経済は、コロナ感染問題の緩和により社会が正常化に向かい、緩やかな回復となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高騰に加え、第1四半期連結会計期間後半より、中国・上海ロックダウンの影響や欧米での歴史的インフレ進行と金融引き締め、為替の変動やサプライチェーンの混乱の継続が重なり、先行きの不透明感がますます高まっています。
当社グループの業績 -増収増益-

このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は192,739百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)比17.4%増)、営業利益は12,212百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は14,756百万円(前年同期比37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,518百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
当社は、環境が激変するなかでも着実に「Adaptability」力を発揮し、コア事業群(Vinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymers(MOD)、Performance Fibersなど)、先端事業群(Health Care、E & I Technology、Performance Polymers(MS)など)ともに強いモメンタムを継続することで前年同期に比べ増収増益となりました。
2023年3月期 第1四半期 連結業績 (単位:百万円)
2022年3月期
第1四半期
2023年3月期
第1四半期
前年同期比
(同増減率)
売上高164,106192,73928,632
(17.4%)
営業利益11,84812,212363
(3.1%)
経常利益10,76514,7563,990(37.1%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
7,75710,5182,760(35.6%)

セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)
売上高営業利益
2022年3月期
第1四半期
2023年3月期
第1四半期
前年同期比
(同増減率)
2022年3月期
第1四半期
2023年3月期
第1四半期
前年同期比
(同増減率)
Material SU69,96788,91918,951(27.1%)9,31110,7561,444(15.5%)
Quality of Life SU40,85645,0004,144(10.1%)4,5864,60013(0.3%)
Health Care SU13,22016,6233,403(25.7%)2,3103,8561,546(66.9%)
Nutrition SU39,75341,8792,125(5.3%)1,429806△623(△43.6%)
その他3083167(2.4%)1771869(5.4%)
調整額---△5,967△7,994△2,027(-)
164,106192,73928,632(17.4%)11,84812,212363(3.1%)


各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は88,919百万円と前年同期と比べ18,951百万円(27.1%増)の増収となり、営業利益は10,756百万円と前年同期と比べ1,444百万円(15.5%増)の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、アジア市場の堅調な需要拡大が続きました。か性ソーダは海外市況が高値で推移し、収益増に貢献しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米の建材用途などで需要の減速がみられるなか、価格転嫁を進めて収益を確保しました。
変成シリコーンポリマーは、欧米での販売が順調に拡大しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州での断熱改修や省エネ化が促進され、シーリング材・接着剤市場の拡大が見込まれるため、今般ベルギーにおいて能力増強を決定しました。今後、グローバルにさらなる能力増強を検討してまいります。また、本年8月1日を以って、セメダイン株式会社を当社の完全子会社といたしました。両社のシナジー効果を最大化し、事業の強化をスピーディに進めてまいります。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日本での4月の「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、使い捨てプラスチック削減への動きが加速し、需要が拡大しています。国内での社会実装が着実に広がり、欧米では大手ブランドホルダーとの共同開発が進んでいます。また、わが国の「バイオものづくり」政策においても、Green Planetが中核技術の実用例として高く評価されています。水素酸化細菌によりCO2と水素からGreen Planetを生産する当社の技術開発計画がマスメディアでも取り上げられ、注目を集めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は45,000百万円と前年同期と比べ4,144百万円(10.1%増)の増収となり、営業利益は4,600百万円と前年同期と比べ13百万円(0.3%増)の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、原燃料価格が上昇するなか、価格転嫁を進めています。発泡ポリオレフィンは、世界的な自動車減産の流れが続くなか販売が低調に推移しました。
PV & Energy managementは、国の再生可能エネルギーの普及促進の動きに加え、原油高騰や電力不足の懸念から住宅メーカーのZEH比率向上の取り組みが活発化しており、住宅向けの高効率太陽電池の販売が拡大しました。また、ZEBの社会実装化の加速を背景に「シースルー太陽電池」や「壁面設置型太陽電池」の需要が拡大しています。
E & I Technologyは、スマートフォン向けポリイミドフィルム、有機ELディスプレイ用ポリイミドワニス、TV向けアクリルフィルム用樹脂の販売が順調に推移しました。アクリルフィルム用樹脂は、今後も需要が拡大することから、生産能力増強を決定しました。
Performance Fibersは、アフリカ向け頭髪製品の需要が堅調に推移し、難燃資材向けも欧米を中心に順調な販売となりました。原燃料価格高騰に対し価格転嫁を進めています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は16,623百万円と前年同期と比べ3,403百万円(25.7%増)の増収となり、営業利益は3,856百万円と前年同期と比べ1,546百万円(66.9%増)の増益となりました。
Medicalは、国内、海外の症例数がコロナ前の状況まで回復し、ASO治療用などの血液浄化器およびカテーテルは販売が順調に拡大しました。ベトナム工場の能力増強を完工しました。今後、供給体制の強化を進め、Medical事業のグロ-バル展開を加速していきます。PCR検査キットに続き、新型コロナウイルス抗原検査キットを発売し、感染拡大の防止に貢献しています。
Pharmaは、バイオ医薬品ではカネカユーロジェンテックでのコロナワクチン受託製造が順調に進んでいます。ベルギーのルーヴァン・カトリック大学とのバイオ医薬品の生産技術に関する共同研究の実装化を急ぎます。また、低分子医薬品における抗ウィルス薬の新規大型案件や抗体医薬品精製用のプロテインA担体の販売が業績に寄与しました。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は41,879百万円と前年同期と比べ2,125百万円(5.3%増)の増収となり、営業利益は806百万円と前年同期と比べ623百万円(43.6%減)の減益となりました。
Supplemental Nutritionは、引き続き還元型コエンザイムQ10の販売が堅調に推移しました。国内向け機能性表示食品の「わたしのチカラ」還元型Q10配合シリーズのラインナップを強化しています。
Foods & Agrisは、コロナ禍による行動制限の緩和により、一部で需要の回復がみられたものの、記録的猛暑や食品値上げ報道等による買い控えもあり、販売は低調となりました。油脂等原材料価格の高騰に対して価格改定を進め、スプレッド確保に注力しています。8月に新たな機能性表示食品「わたしのチカラQ10ヨーグルト」「わたしのチカラQ10ヨーグルトドリンクタイプ」を発売しました。おいしさと健康をテーマとした商品を充実させてまいります。
⑤ その他
当セグメントの売上高は316百万円と前年同期比7百万円(2.4%増)の増収となり、営業利益は186百万円と前年同期比9百万円(5.4%増)の増益となりました。
Material Solutions Unit等で海外市場が堅調に推移したことに加え、Health Care Solutions Unitでの事業拡大等により、当第1四半期連結会計期間末における総資産額、純資産額は、過去最高となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて27,057百万円増の754,017百万円となりました。負債は、買掛金や借入金の増加等により13,428百万円増の328,183百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の増加等により13,629百万円増の425,833百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,957百万円であります。

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