有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間は第1四半期、第2四半期連結会計期間は第2四半期、第3四半期連結会計期間は第3四半期、第4四半期連結会計期間は第4四半期と表示します。
(1) 経営成績
コロナパンデミックの終息の目途が見えません。痛々しい数多くの命が失われています。新型コロナウイルスのパンデミックが宣言されてから一年以上経ちますが世界中が総力戦の戦いを続けています。
人類が築いてきた政治・経済・社会のシステムが地球規模で機能不全に陥っています。
2020年の世界経済は3.3%マイナス成長であったと推定されます。コロナウイルスの大きな打撃を受けました。
米国は2021年にはコロナ禍前の水準を上まわると見込まれていますが、しかし多くの先進国ではコロナ禍前の水
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度(以下、当期)の業績は、売上高577,426百万円(前連結会計年度(以下、前期)比4.0%減)、営業利益27,544百万円(前期比5.9%増)、経常利益22,066百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,831百万円(前期比13.1%増)と減収・増益になりました。
2021年3月期 連結業績 (単位:百万円)
当社グループの業績をセグメント別、四半期別にまとめると下記のとおりとなります。
セグメント別売上高 (単位:百万円)
セグメント別営業利益 (単位:百万円)
全体として、当社グループの業績回復は外需型でした。第1四半期、第2四半期はコロナショックをまともに受けて大きな減収減益になりましたが、第3四半期以降は、地球を地産地消でつなぐネットワーク型のグローカルプラットフォームがフルにその多様性の力を発揮することができました。コロナ禍前を超えるモメンタムを取り戻し下半期の全社業績は上半期に比べ大幅な増収増益となりました。通期も増益を回復しました。
第3四半期、第4四半期の営業利益はともに100億円を超える水準となりました。コロナ禍を乗り越え事業ポートフォリオの変革と収益基盤の強化が進んでいます。
下半期は、すべての事業セグメントが、上半期と比べ大幅な増収増益となりました。またそれぞれの前年同期に照らしても前年を上回る増益となりました。上半期の厳しい落ち込みをカバーし新しい市場拡大が再び始まっています。
各セグメントの海外需要が力強く復調しています。アジアを筆頭に、欧・米が続き、海外事業を中心に業績拡大のモメンタムは一段と強まっています。
先端事業の成長のドライバーは、グループの経験知(研究ストック)を全社横断的に結集したInnovativeなBreakthrough Technologyの進化です。
特にヘルスケアは、ワクチンや治療薬、検査キットなどコロナ禍に直接貢献するバイオ系製品に加え、細胞の免疫機能を活性化する還元型コエンザイムQ10や乳酸菌、そして衛生用手袋に使われる素材(樹脂原料)など社会の課題に応えるグループのモノつくりが業績を支える原動力になっています。
コア事業のVinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymers(MOD)、Performance Polymers(MS)やPerformance Fibersは、海外市場での研究開発がリードする高付加価値品の販売が拡大しています。全体として市場が巡航モードを回復するなかで、スケールある事業特性がグループ全体の収益力向上を支えています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は230,509百万円と前期比11,286百万円(4.7%減)の減収となり、営業利益は23,272百万円と前期比2,646百万円(12.8%増)の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliにつきましては、コロナ対応で旬の衛生用手袋(ペースト)を筆頭に、アジアの塩ビ市場全体が急回復しています。その旺盛な需要に応えるために内外の工場はフル稼働を続けています。
Performance Polymersのモディファイヤーにつきましては、欧米の建材・DIY用途やアジアの非塩ビ用途(自動車、パソコン・家電向け)の需要増を取り込み、塩ビ系・非塩ビを問わずグループ全体の販売は前年を大きく上回りました。
変成シリコーンポリマーにつきましては、欧米で新製品の販売が拡大するとともに、中国・アジアの建築用途や工業用途の開拓が開花期を迎え下半期は過去最高水準へと販売を伸ばしました。
カネカ生分解性ポリマー「Green Planet™」につきましては、カーボンニュートラルをめざす世界の潮流が鮮明になり引き合いが急増しています。世界の大手ブランドホルダーとの共同開発やニーズに応える加工技術開発、一層のコストダウンの取り組みを加速させています。量産プラントの決定は最終ステージです。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は140,976百万円と前期比13,860百万円(9.0%減)の減収となり、営業利益は10,650百万円と前期比3,539百万円(24.9%減)の減益となりました。
Foam & Residential Techsにつきましては、国内の農水産業や住宅着工が低迷するなか、スチレン系発泡樹脂及び押出ボードはシェアを伸ばし販売が拡大しました。発泡ポリオレフィンは自動車生産の世界的回復に伴い販売が復調しています。またコロナワクチンを安全に運ぶ低温輸送ソリューション素材「Tack Pack®」が政府・地方自治体で採用開始され、また一つ新しい用途が開きました。
PV & Energy managementにつきましては、ハウスメーカーでの搭載率アップなど住宅向け高効率太陽電池の販売が着実に増加しています。カーボンニュートラルイシューはこの事業にとって絶好のチャンスです。ゼロエネルギー住宅(ZEH)、ゼロエネルギービルディング(ZEB)の社会実装化にフィットした「発電する窓(シースルー型太陽電池)」、「発電する壁(壁面設置型太陽電池)」など省エネソリューションの市場拡大を進めています。
E & I Technologyにつきましては、リモートワーク拡大に伴うタブレット・ノートPCやスマホの需要が拡大しました。好調に推移しピクシオの出荷は過去最高レベルになりました。5Gスマホ向け新製品の開発も順調に進展しています。ポリイミドワニスも有機ELディスプレイ搭載スマホへのシフトが進み販売が拡大しました。
Performance Fibersにつきましては、アフリカ向けの頭髪が第3四半期を境に順調に回復し第4四半期には前年を大きく上回る販売となりました。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は52,422百万円と前期比6,070百万円(13.1%増)の増収となり、営業利益は11,436百万円と前期比2,519百万円(28.2%増)の増益となりました。
Medicalは、Pharmaとともに未来に向かってグループが業容を拡大するコアドメインです。当期は、コロナ禍により患者の治療頻度が減少しましたが、全体的に堅調に推移しました。Web企画など新たなスタイルの販促活動に力を入れ、カテーテルの販売は国内・海外ともに増加しております。血液浄化器は海外の販売が拡大しました。販売が好調な脳動脈瘤塞栓コイル(新製品)が収益を押し上げ、また3月に販売スタートしたASO治療用の新血液浄化器も市場の評価は高く高付加価値ニッチ分野を狙う具体的な武器として期待されます。
Pharmaは、Medicalとともに業容を拡大するコアドメインです。当期は、コロナ禍が深刻化するなか、アビガン原薬やカネカユーロジェンテックのPCR検査試薬及びワクチン中間体の受託製造の受注が急拡大しました。前期比で大幅な増益となりました。昨年秋に完成したカネカユーロジェンテックのバイオ医薬増設ラインは最高のタイミングで決定した投資です。フル戦力化し収益拡大を果たす見通しです。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は152,368百万円と前期比5,063百万円(3.2%減)の減収となり、営業利益は4,879百万円と前期比768百万円(13.6%減)の減益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、欧米消費者の「免疫力アップ」意識の高まりを背景に還元型コエンザイムQ10の販売が大きく伸びました。AB-Biotics社の乳酸菌製品は欧州での販売が好調でした。次の一手である米国の生産販売体制を整備強化し拡販力のギアをシフトアップします。
Foods & Agrisにつきましては、コロナ禍に伴う国内のインバウンド需要減や外食産業の低迷が続いています。サプリメントチームと組んで還元型コエンザイムQ10を配合した「わたしのチカラ™ Q10ヨーグルト」を発売しました。また「パン好きのミルクティー®」など本物志向の乳製品の品揃が好評を得ています。DXによる製品の受発注や生産・販売管理などサプライチェーンの抜本的な再編、生産性の向上を最優先で取り組んでいます。DX技術を最大活用し収益性を大きく改善する事業インフラを構築いたします。
(その他)
当セグメントの売上高は1,149百万円と前期比52百万円(4.8%増)の増収となり、営業利益は598百万円と前期比50百万円(9.2%増)の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は売価換算値で表示しております。
2 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて14,167百万円増加し667,429百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に対して12,778百万円減少し286,389百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に対し26,945百万円増加し381,040百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.5%となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は3.3%となり前連結会計年度(3.1%)を上回りました。ROE(自己資本当期純利益率)は4.6%となり前連結会計年度(4.2%)を上回りました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8,754百万円増加し、46,360百万円となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、74,040百万円の収入(前期比34,056百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益22,201百万円、減価償却費36,262百万円等による資金の増加がその主な内容です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43,229百万円の支出(前期比1,421百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出39,431百万円等がその主な内容です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21,903百万円の支出(前期比21,424百万円増)となりました。配当金の支払6,523百万円や借入金の返済による支出15,228百万円等による資金の減少がその主な内容です。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30%を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から1年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間は第1四半期、第2四半期連結会計期間は第2四半期、第3四半期連結会計期間は第3四半期、第4四半期連結会計期間は第4四半期と表示します。
(1) 経営成績
 | コロナパンデミッククライシス |
コロナパンデミックの終息の目途が見えません。痛々しい数多くの命が失われています。新型コロナウイルスのパンデミックが宣言されてから一年以上経ちますが世界中が総力戦の戦いを続けています。
人類が築いてきた政治・経済・社会のシステムが地球規模で機能不全に陥っています。
| 世界経済と日本の状況 |
2020年の世界経済は3.3%マイナス成長であったと推定されます。コロナウイルスの大きな打撃を受けました。
米国は2021年にはコロナ禍前の水準を上まわると見込まれていますが、しかし多くの先進国ではコロナ禍前の水
| 準まで回復するのは2022年に入ってからになると思われています。 同じく、新興市場・発展途上国では、中国のGDPが2020年中にすでにコロナ禍前の水準に戻っているのに対して他の多くの国では2023年になっても、しばらくは、コロナ禍水準を回復できないと見込まれています。 2020年マイナス成長4.8%になった日本も景気はコロナ禍前に回復せず、コロナ感染の再拡大によるマイナス影響が懸念されています。 |  |
| 米国における大寒波が世界のサプライチェーンに影響をあたえていることも加え、全体として、しばらくは、不透明で不安定な状態が続くと思われます。 | ※1 「前回想定」は当第1四半期末の、「今回想定」は当連結会計年度末現在の想定です。 ※2 横軸は当社グループの連結会計年度(Qは四半期連結会計期間)を示しております。 |
| 当社グループの業績 |
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度(以下、当期)の業績は、売上高577,426百万円(前連結会計年度(以下、前期)比4.0%減)、営業利益27,544百万円(前期比5.9%増)、経常利益22,066百万円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,831百万円(前期比13.1%増)と減収・増益になりました。
2021年3月期 連結業績 (単位:百万円)
| 2021年3月期 | 前期比 | 当期 上半期→下半期 増減 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 計 | 通期 | 下半期 | |||
| 売上高 | 126,644 | 140,069 | 154,769 | 155,942 | 577,426 | △24,087 (△4.0%) | 9,053 (3.0%) | 43,997(16.5%) | |
| 営業利益 | 2,029 | 5,005 | 10,253 | 10,256 | 27,544 | 1,530 (5.9%) | 7,312 (55.4%) | 13,475 (191.6%) | |
| 経常利益 | 823 | 3,194 | 8,614 | 9,434 | 22,066 | 1,900 (9.4%) | 7,558 (72.0%) | 14,031 (349.2%) | |
| 親会社株主に帰属する 当期(四半期)純利益 | 437 | 2,039 | 7,183 | 6,171 | 15,831 | 1,827 (13.1%) | 5,397 (67.8%) | 10,877 (439.2%) | |
当社グループの業績をセグメント別、四半期別にまとめると下記のとおりとなります。
セグメント別売上高 (単位:百万円)
| 2021年3月期 | 前期比 | 当期 上半期→下半期 増減 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 計 | 通期 | 下半期 | |||
| Material SU | 48,894 | 55,587 | 60,240 | 65,787 | 230,509 | △11,286(△4.7%) | 4,646 (3.8%) | 21,545(20.6%) | |
| Quality of Life SU | 29,738 | 33,924 | 39,159 | 38,153 | 140,976 | △13,860(△9.0%) | 1,387 (1.8%) | 13,649 (21.4%) | |
| Health Care SU | 11,698 | 12,756 | 14,068 | 13,899 | 52,422 | 6,070(13.1%) | 3,573 (14.6%) | 3,513 (14.4%) | |
| Nutrition SU | 35,938 | 37,560 | 41,062 | 37,806 | 152,368 | △5,063(△3.2%) | △552 (△0.7%) | 5,370 (7.3%) | |
| その他 | 373 | 241 | 238 | 296 | 1,149 | 52(4.8%) | △1 (△0.2%) | △81 (△13.2%) | |
| 計 | 126,644 | 140,069 | 154,769 | 155,942 | 577,426 | △24,087(△4.0%) | 9,053 (3.0%) | 43,997 (16.5%) | |
セグメント別営業利益 (単位:百万円)
| 2021年3月期 | 前期比 | 当期 上半期→下半期 増減 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 計 | 通期 | 下半期 | |||
| Material SU | 2,855 | 4,518 | 6,465 | 9,433 | 23,272 | 2,646(12.8%) | 5,475 (52.5%) | 8,524 (115.6%) | |
| Quality of Life SU | 1,236 | 2,692 | 4,439 | 2,281 | 10,650 | △3,539(△24.9%) | 114 (1.7%) | 2,790 (71.0%) | |
| Health Care SU | 2,298 | 2,672 | 3,213 | 3,252 | 11,436 | 2,519 (28.2%) | 1,598 (32.8%) | 1,495 (30.1%) | |
| Nutrition SU | 827 | 605 | 1,882 | 1,564 | 4,879 | △768(△13.6%) | 160 (4.9%) | 2,014 (140.7%) | |
| その他 | 248 | 92 | 98 | 158 | 598 | 50 (9.2%) | △3 (△1.5%) | △84 (△24.8%) | |
| 調整額 | △ 5,436 | △ 5,576 | △ 5,844 | △ 6,433 | △23,291 | 620(-) | △32 (-) | △1,265 (-) | |
| 計 | 2,029 | 5,005 | 10,253 | 10,256 | 27,544 | 1,530(5.9%) | 7,312(55.4%) | 13,475 (191.6%) | |
| 全社業績について |
全体として、当社グループの業績回復は外需型でした。第1四半期、第2四半期はコロナショックをまともに受けて大きな減収減益になりましたが、第3四半期以降は、地球を地産地消でつなぐネットワーク型のグローカルプラットフォームがフルにその多様性の力を発揮することができました。コロナ禍前を超えるモメンタムを取り戻し下半期の全社業績は上半期に比べ大幅な増収増益となりました。通期も増益を回復しました。
第3四半期、第4四半期の営業利益はともに100億円を超える水準となりました。コロナ禍を乗り越え事業ポートフォリオの変革と収益基盤の強化が進んでいます。
| 事業セグメント業績について |
下半期は、すべての事業セグメントが、上半期と比べ大幅な増収増益となりました。またそれぞれの前年同期に照らしても前年を上回る増益となりました。上半期の厳しい落ち込みをカバーし新しい市場拡大が再び始まっています。
各セグメントの海外需要が力強く復調しています。アジアを筆頭に、欧・米が続き、海外事業を中心に業績拡大のモメンタムは一段と強まっています。
| コア事業と先端事業について |
先端事業の成長のドライバーは、グループの経験知(研究ストック)を全社横断的に結集したInnovativeなBreakthrough Technologyの進化です。
特にヘルスケアは、ワクチンや治療薬、検査キットなどコロナ禍に直接貢献するバイオ系製品に加え、細胞の免疫機能を活性化する還元型コエンザイムQ10や乳酸菌、そして衛生用手袋に使われる素材(樹脂原料)など社会の課題に応えるグループのモノつくりが業績を支える原動力になっています。
| またE & I Technology、PV & Energy managementは、5Gの社会実装化やカーボンニュートラル向けなど当社のユニークなTechnology はすでに新しい成長期に入りつつあります。 差別化にこだわり市場ニーズを捉えた競争力ある製品・ソリューションを提供する研究開発型経営が販売を押し上げ収益を伸ばしています。 先端事業の全社売上高・収益構造に占める割合は着実に拡大しています。事業ポートフォリオの変革が進んでいます。 |  |
コア事業のVinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymers(MOD)、Performance Polymers(MS)やPerformance Fibersは、海外市場での研究開発がリードする高付加価値品の販売が拡大しています。全体として市場が巡航モードを回復するなかで、スケールある事業特性がグループ全体の収益力向上を支えています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は230,509百万円と前期比11,286百万円(4.7%減)の減収となり、営業利益は23,272百万円と前期比2,646百万円(12.8%増)の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliにつきましては、コロナ対応で旬の衛生用手袋(ペースト)を筆頭に、アジアの塩ビ市場全体が急回復しています。その旺盛な需要に応えるために内外の工場はフル稼働を続けています。
Performance Polymersのモディファイヤーにつきましては、欧米の建材・DIY用途やアジアの非塩ビ用途(自動車、パソコン・家電向け)の需要増を取り込み、塩ビ系・非塩ビを問わずグループ全体の販売は前年を大きく上回りました。
変成シリコーンポリマーにつきましては、欧米で新製品の販売が拡大するとともに、中国・アジアの建築用途や工業用途の開拓が開花期を迎え下半期は過去最高水準へと販売を伸ばしました。
カネカ生分解性ポリマー「Green Planet™」につきましては、カーボンニュートラルをめざす世界の潮流が鮮明になり引き合いが急増しています。世界の大手ブランドホルダーとの共同開発やニーズに応える加工技術開発、一層のコストダウンの取り組みを加速させています。量産プラントの決定は最終ステージです。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は140,976百万円と前期比13,860百万円(9.0%減)の減収となり、営業利益は10,650百万円と前期比3,539百万円(24.9%減)の減益となりました。
Foam & Residential Techsにつきましては、国内の農水産業や住宅着工が低迷するなか、スチレン系発泡樹脂及び押出ボードはシェアを伸ばし販売が拡大しました。発泡ポリオレフィンは自動車生産の世界的回復に伴い販売が復調しています。またコロナワクチンを安全に運ぶ低温輸送ソリューション素材「Tack Pack®」が政府・地方自治体で採用開始され、また一つ新しい用途が開きました。
PV & Energy managementにつきましては、ハウスメーカーでの搭載率アップなど住宅向け高効率太陽電池の販売が着実に増加しています。カーボンニュートラルイシューはこの事業にとって絶好のチャンスです。ゼロエネルギー住宅(ZEH)、ゼロエネルギービルディング(ZEB)の社会実装化にフィットした「発電する窓(シースルー型太陽電池)」、「発電する壁(壁面設置型太陽電池)」など省エネソリューションの市場拡大を進めています。
E & I Technologyにつきましては、リモートワーク拡大に伴うタブレット・ノートPCやスマホの需要が拡大しました。好調に推移しピクシオの出荷は過去最高レベルになりました。5Gスマホ向け新製品の開発も順調に進展しています。ポリイミドワニスも有機ELディスプレイ搭載スマホへのシフトが進み販売が拡大しました。
Performance Fibersにつきましては、アフリカ向けの頭髪が第3四半期を境に順調に回復し第4四半期には前年を大きく上回る販売となりました。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は52,422百万円と前期比6,070百万円(13.1%増)の増収となり、営業利益は11,436百万円と前期比2,519百万円(28.2%増)の増益となりました。
Medicalは、Pharmaとともに未来に向かってグループが業容を拡大するコアドメインです。当期は、コロナ禍により患者の治療頻度が減少しましたが、全体的に堅調に推移しました。Web企画など新たなスタイルの販促活動に力を入れ、カテーテルの販売は国内・海外ともに増加しております。血液浄化器は海外の販売が拡大しました。販売が好調な脳動脈瘤塞栓コイル(新製品)が収益を押し上げ、また3月に販売スタートしたASO治療用の新血液浄化器も市場の評価は高く高付加価値ニッチ分野を狙う具体的な武器として期待されます。
Pharmaは、Medicalとともに業容を拡大するコアドメインです。当期は、コロナ禍が深刻化するなか、アビガン原薬やカネカユーロジェンテックのPCR検査試薬及びワクチン中間体の受託製造の受注が急拡大しました。前期比で大幅な増益となりました。昨年秋に完成したカネカユーロジェンテックのバイオ医薬増設ラインは最高のタイミングで決定した投資です。フル戦力化し収益拡大を果たす見通しです。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は152,368百万円と前期比5,063百万円(3.2%減)の減収となり、営業利益は4,879百万円と前期比768百万円(13.6%減)の減益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、欧米消費者の「免疫力アップ」意識の高まりを背景に還元型コエンザイムQ10の販売が大きく伸びました。AB-Biotics社の乳酸菌製品は欧州での販売が好調でした。次の一手である米国の生産販売体制を整備強化し拡販力のギアをシフトアップします。
Foods & Agrisにつきましては、コロナ禍に伴う国内のインバウンド需要減や外食産業の低迷が続いています。サプリメントチームと組んで還元型コエンザイムQ10を配合した「わたしのチカラ™ Q10ヨーグルト」を発売しました。また「パン好きのミルクティー®」など本物志向の乳製品の品揃が好評を得ています。DXによる製品の受発注や生産・販売管理などサプライチェーンの抜本的な再編、生産性の向上を最優先で取り組んでいます。DX技術を最大活用し収益性を大きく改善する事業インフラを構築いたします。
(その他)
当セグメントの売上高は1,149百万円と前期比52百万円(4.8%増)の増収となり、営業利益は598百万円と前期比50百万円(9.2%増)の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| Material Solutions Unit | 207,824 | △6.3 |
| Quality of Life Solutions Unit | 111,955 | △14.8 |
| Health Care Solutions Unit | 54,178 | 7.1 |
| Nutrition Solutions Unit | 79,915 | △1.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 453,873 | △6.3 |
(注) 1 生産金額は売価換算値で表示しております。
2 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| Material Solutions Unit | 230,509 | △4.7 |
| Quality of Life Solutions Unit | 140,976 | △9.0 |
| Health Care Solutions Unit | 52,422 | 13.1 |
| Nutrition Solutions Unit | 152,368 | △3.2 |
| その他 | 1,149 | 4.8 |
| 合計 | 577,426 | △4.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて14,167百万円増加し667,429百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に対して12,778百万円減少し286,389百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に対し26,945百万円増加し381,040百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.5%となりました。
なお、ROA(総資産経常利益率)は3.3%となり前連結会計年度(3.1%)を上回りました。ROE(自己資本当期純利益率)は4.6%となり前連結会計年度(4.2%)を上回りました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8,754百万円増加し、46,360百万円となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、74,040百万円の収入(前期比34,056百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益22,201百万円、減価償却費36,262百万円等による資金の増加がその主な内容です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43,229百万円の支出(前期比1,421百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出39,431百万円等がその主な内容です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21,903百万円の支出(前期比21,424百万円増)となりました。配当金の支払6,523百万円や借入金の返済による支出15,228百万円等による資金の減少がその主な内容です。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30%を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から1年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
