新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 3億
- 2019年3月31日 +43.67%
- 4億3100万
個別
- 2018年3月31日
- 2億5300万
- 2019年3月31日 +47.43%
- 3億7300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/21 14:40
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/21 14:40
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2007年9月11日から2032年9月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2008年8月12日から2033年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2009年8月12日から2034年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 新株予約権の数(個)(注)7 3 12 11 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 普通株式600 普通株式2,400 普通株式2,200 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 発行価格 4,416資本組入額 2,208(注)1 発行価格 3,001資本組入額 1,501(注)1 発行価格 3,111資本組入額 1,556(注)1 新株予約権の行使の条件(注)7 (注)2 (注)2 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 (注)5 (注)5 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 (注)6 (注)6 (注)6 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2010年8月11日から2035年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2011年8月11日から2036年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2012年8月10日から2037年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 新株予約権の数(個)(注)7 13 18 21 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 普通株式2,600 普通株式3,600 普通株式4,200 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 発行価格 2,281資本組入額 1,141(注)1 発行価格 2,061資本組入額 1,031(注)1 発行価格 1,816資本組入額 908(注)1 新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3 (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 (注)5 (注)5 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 (注)6 (注)6 (注)6 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2013年8月10日から2038年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2014年8月12日から2039年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2015年8月12日から2040年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 新株予約権の数(個)(注)7 26 47 51 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 普通株式5,200 普通株式9,400 普通株式10,200 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 発行価格 2,791資本組入額 1,396(注)1 発行価格 2,511資本組入額 1,256(注)1 発行価格 4,736資本組入額 2,368(注)1 新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3 (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 (注)5 (注)5 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 (注)6 (注)6 (注)6
(注) 1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。会社名 提出会社 提出会社 提出会社 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2016年8月10日から2041年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2017年8月10日から2042年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 2018年8月10日から2043年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 新株予約権の数(個)(注)7 58 113 122 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 普通株式11,600 普通株式22,600 普通株式24,400 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 発行価格 3,606資本組入額 1,803(注)1 発行価格 3,881資本組入額 1,941(注)1 発行価格 4,901資本組入額 2,451(注)1 新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3 (注)4 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 (注)5 (注)5 (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 (注)6 (注)6 (注)6
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。 - #3 会社の支配に関する基本方針(連結)
- ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。2019/06/21 14:40
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/06/21 14:40
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 - 373 連結子会社 ストック・オプションとしての新株予約権 - 58 合計 - 431 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/21 14:40
該当事項はありません。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。2019/06/21 14:40
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 71 92 (うち新株予約権)(千株) (71) (92)
項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) (うち新株予約権)(百万円) (300) (431) (うち非支配株主持分)(百万円) (20,112) (23,302)