有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	113,741	115,523
勤務費用	3,841	4,274
利息費用	812	880
数理計算上の差異の発生額	1,014	576
退職給付の支払額	△3,842	△3,834
その他	△44	146
退職給付債務の期末残高	115,523	117,567

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	80,024	81,343
期待運用収益	2,000	2,033
数理計算上の差異の発生額	303	1,059
事業主からの拠出額	1,681	1,692
退職給付の支払額	△2,666	△2,612
年金資産の期末残高	81,343	83,516

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,949	3,130
退職給付費用	451	432
退職給付の支払額	△269	△250
新規連結による影響	-	71
その他	△0	△108
退職給付に係る負債の期末残高	3,130	3,274

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,734	91,415
年金資産	△81,349	△83,517
	8,385	7,897
非積立型制度の退職給付債務	28,925	29,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,310	37,324
退職給付に係る負債	37,310	37,324
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,310	37,324

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,841	4,274
利息費用	812	880
期待運用収益	△2,000	△2,033
数理計算上の差異の費用処理額	2,514	2,643
簡便法で計算した退職給付費用	451	432
確定給付制度に係る退職給付費用	5,618	6,197

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,803	3,126
合計	1,803	3,126

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13,973	10,847
合計	13,973	10,847

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52%	52%
株式	25%	25%
生保一般勘定	15%	15%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7～3.97%	0.7～3.89%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度607百万円、当連結会計年度424百万円です。