有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	84,219	85,342
会計方針の変更による累積的影響額	―	5,144
会計方針の変更を反映した期首残高	84,219	90,486
勤務費用	2,884	2,962
利息費用	1,276	1,513
数理計算上の差異の発生額	△723	△573
退職給付の支払額	△3,586	△3,158
その他	1,271	1,491
退職給付債務の期末残高	85,342	92,722

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	61,251	68,874
期待運用収益	918	1,157
数理計算上の差異の発生額	3,908	5,210
事業主からの拠出額	5,095	5,216
退職給付の支払額	△2,299	△2,287
年金資産の期末残高	68,874	78,170

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,384	3,945
退職給付費用	578	345
退職給付の支払額	△232	△252
その他	△785	△1,383
退職給付に係る負債の期末残高	3,945	2,654

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,924	70,039
年金資産	△68,874	△78,170
	△949	△8,131
非積立型制度の退職給付債務	21,362	25,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,413	17,206
退職給付に係る負債	21,362	25,338
退職給付に係る資産	△949	△8,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,413	17,206

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,884	2,962
利息費用	1,276	1,513
期待運用収益	△918	△1,157
数理計算上の差異の費用処理額	1,573	901
簡便法で計算した退職給付費用	578	345
その他	363	―
確定給付制度に係る退職給付費用	5,757	4,566

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	6,684
合計	―	6,684

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,996	△1,688
合計	4,996	△1,688

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51%	52%
株式	29%	29%
生保一般勘定	16%	15%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.28～3.64%
長期期待運用収益率	1.5%	1.68%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度433百万円、当連結会計年度500百万円です。