有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	115,523	117,567
勤務費用	4,274	4,250
利息費用	880	898
数理計算上の差異の発生額	576	△1,032
退職給付の支払額	△3,834	△3,777
その他	146	19
退職給付債務の期末残高	117,567	117,923

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	81,343	83,516
期待運用収益	2,033	2,087
数理計算上の差異の発生額	1,059	△381
事業主からの拠出額	1,692	1,751
退職給付の支払額	△2,612	△2,646
退職給付信託設定額	-	2,000
年金資産の期末残高	83,516	86,328

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,130	3,274
退職給付費用	432	429
退職給付の支払額	△250	△310
新規連結による影響	71	-
その他	△108	△2
退職給付に係る負債の期末残高	3,274	3,389

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	91,415	114,018
年金資産	△83,517	△86,330
	7,897	27,687
非積立型制度の退職給付債務	29,427	7,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,324	34,985
退職給付に係る負債	37,324	34,985
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,324	34,985

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	4,274	4,250
利息費用	880	898
期待運用収益	△2,033	△2,087
数理計算上の差異の費用処理額	2,643	1,941
簡便法で計算した退職給付費用	432	429
確定給付制度に係る退職給付費用	6,197	5,431

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	3,126	2,592
合計	3,126	2,592

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,847	8,255
合計	10,847	8,255

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	52	%	50	%
株式	25	%	26	%
生保一般勘定	15	%	14	%
その他	8	%	10	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として	0.72	%	主として	0.72	%
長期期待運用収益率		2.50	%	主として	2.50	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度424百万円、当連結会計年度446百万円です。