有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	92,722	113,741
勤務費用	2,974	3,841
利息費用	1,526	812
数理計算上の差異の発生額	16,544	1,014
新規連結による影響	3,118	-
退職給付の支払額	△3,099	△3,842
その他	△44	△44
退職給付債務の期末残高	113,741	115,523

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	78,170	80,024
期待運用収益	1,330	2,000
数理計算上の差異の発生額	△1,266	303
事業主からの拠出額	1,621	1,681
退職給付の支払額	△2,385	△2,666
新規連結による影響	2,554	-
年金資産の期末残高	80,024	81,343

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,654	2,949
退職給付費用	300	451
退職給付の支払額	△249	△269
新規連結による影響	244	-
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	2,949	3,130

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	88,055	89,734
年金資産	△80,030	△81,349
	8,025	8,385
非積立型制度の退職給付債務	28,641	28,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,667	37,310
退職給付に係る負債	36,667	37,310
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,667	37,310

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,974	3,841
利息費用	1,526	812
期待運用収益	△1,330	△2,000
数理計算上の差異の費用処理額	344	2,514
簡便法で計算した退職給付費用	300	451
確定給付制度に係る退職給付費用	3,814	5,618

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△17,466	1,803
合計	△17,466	1,803

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	15,777	13,973
合計	15,777	13,973

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	56%	52%
株式	25%	25%
生保一般勘定	15%	15%
その他	4%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7～3.83%	0.7～3.97%
長期期待運用収益率	1.68～2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度607百万円です。