剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -24億600万
- 2009年3月31日
- -21億7100万
- 2010年3月31日
- -19億1600万
- 2011年3月31日
- -17億3200万
- 2012年3月31日
- -16億8100万
- 2013年3月31日 -20.05%
- -20億1800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 10:57
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2024/06/27 10:57
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ25,904百万円増加し、265,907百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,990百万円、剰余金の配当による減少9,192百万円、自己株式の取得等による減少7,523百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,960百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,812百万円等であります。
b.経営成績 - #3 配当政策(連結)
- 内部留保資金の使途につきましては、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。2024/06/27 10:57
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、1株当たり58円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、1株当たり年間114円となります。