前払年金費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 66億7500万
- 2009年3月31日 +2.73%
- 68億5700万
- 2010年3月31日 -8.15%
- 62億9800万
- 2011年3月31日 -6.07%
- 59億1600万
- 2012年3月31日 -15.92%
- 49億7400万
- 2013年3月31日 -10.66%
- 44億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 66億7500万
- 2009年3月31日 +2.73%
- 68億5700万
- 2010年3月31日 -8.15%
- 62億9800万
- 2011年3月31日 -6.07%
- 59億1600万
- 2012年3月31日 -15.92%
- 49億7400万
- 2013年3月31日 -10.66%
- 44億4400万
- 2014年3月31日 -2.79%
- 43億2000万
- 2015年3月31日 +43.68%
- 62億700万
- 2016年3月31日 -8.57%
- 56億7500万
- 2017年3月31日 -20.65%
- 45億300万
- 2018年3月31日 -23.36%
- 34億5100万
- 2019年3月31日 -13.62%
- 29億8100万
- 2020年3月31日 -0.13%
- 29億7700万
- 2021年3月31日 -7.22%
- 27億6200万
- 2022年3月31日 +1.48%
- 28億300万
- 2023年3月31日 +2.96%
- 28億8600万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/27 10:56
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。