建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	41	16

2014/06/27 11:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,518百万円	( 7,457百万円)	8,173百万円	( 8,113百万円)
機械装置及び運搬具	4,120	( 4,120 )	4,228	( 4,228 )

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 11:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	-

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	546百万円	543百万円
機械装置及び運搬具	385	371

2014/06/27 11:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	尼崎工場 機能化学品製造設備の増強	697百万円
構築物	尼崎工場 機能化学品製造設備の増強	284 〃
機械及び装置	尼崎工場 機能化学品製造設備の増強	262 〃
建設仮勘定	(当期中に各資産科目に振替えたものを除きます。)川崎事業所 ライフサイエンス研究開発設備の新設	224 〃

2014/06/27 11:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県知多郡武豊町	生産設備等	建物及び構築物等	391

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(391百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額については使用価値により測定しております。なお、上記資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。減損損失の内訳は、建物及び構築物が235百万円、機械装置及び運搬具が94百万円、その他が60百万円であります。

2014/06/27 11:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、主として定額法を採用しております。建物以外は、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 11:00