日油（4403）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るマテリアリティ(重要課題)を明確にした上で、重要なリスクおよび機会を特定しています。これらを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」(サステナビリティ視点での事業成長戦略)、「事業基盤の強化」(人的資本戦略など)、「レスポンシブル・ケア活動の推進」(気候変動への対応戦略など)の3つのカテゴリーに大別し、重要リスク・機会に基づいて、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関するマテリアリティ・指標(KPI)・目標を設定しています。そのうち非財務のマテリアリティに関するリスクと機会を特定し、その戦略(取り組み)を策定しています。

マテリアリティ		リスク	機会	戦略(取り組み)
CSR調達の推進	・持続可能な責任ある調達への取り組み不十分と見なされ、信用低下	・社会的責任の履行、リスク軽減、ブランド価値の向上、競争力の強化	・サプライヤーへの面談、改善依頼の実施
レスポンシブル・ケア活動の推進	気候変動への対応	・環境法規制による製造コスト増加、製品の売上減少・原材料価格高騰による調達コストの増加・一部原材料の使用による評判の悪化、株価の下落・生態系サービス劣化による栽培・生産・調達コスト増加・生産拠点・バリュ-チェーンの風水害被害による売上減少	・資源効率上昇による製造コスト減少・環境保全に貢献する製品へのニーズ拡大による売上増加	・温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み推進・プラスチック使用量の削減・複数購買や長期契約による原料安定確保・持続可能なパーム油の調達・原産地のリスクを踏まえた調達先・取引先の選定(トレーサビリティの確保)・雨水対策や建物・設備の防災対策・環境保全に貢献する製品の開発・提供
	ケミカルセーフティ	(国内外の規制強化)・規制対応のための設備の拡充や管理体制の強化に伴う管理コスト増大・既存製品が製造不可能となり、売上減少	・積極的な排出管理対策、サステナビリティ貢献製品の開発・提供による評価・評判の向上	・排出量削減施策の創出と実行・製造プロセスの再評価・利害関係者への情報提供拡充・国内外規則への確実な対応

当社グループの事業は、バリューチェーンを通して社会にさまざまな影響を及ぼします。当社グループのマテリアリティとバリューチェーンとの関わりを示します。
マテリアリティに基づく戦略の推進は、①収益増加、②コスト削減、③リスクマネジメントの観点から、次のような財務インパクトを生み出すと考えています。

2026/06/25 11:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※9 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	5	百万円
土地	-		1

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	82	百万円	37	百万円
機械装置及び運搬具	7		186

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	528	百万円	511	百万円
機械装置及び運搬具	439		435

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	愛知事業所 ライフサイエンス製品新工場の建設	6,384百万円
建物	愛知事業所 火薬・火工品製造設備の新設	3,452百万円
建物	日本工機内 火薬・火工品製造設備の新設	3,136百万円
構築物	日本工機内 火薬・火工品製造設備の新設	2,286百万円
構築物	愛知事業所 ライフサイエンス製品新工場の建設	305百万円
機械装置	愛知事業所 ライフサイエンス製品新工場の建設	5,827百万円
機械装置	日本工機内 火薬・火工品製造設備の新設	1,560百万円
機械装置	川崎事業所 環境対応設備の導入	357百万円
機械装置	愛知事業所 機能化学品製造設備の増強	304百万円
工具、器具及び備品	愛知事業所 ライフサイエンス製品新工場の建設	320百万円

3 当期償却額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれて
おります。

2026/06/25 11:01

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
542	582
東京建物㈱	60,637	60,637	当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続して保有しておりましたが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。	有
	217	153

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2025年11月、2026年1月および2月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。

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