建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機能化学品事業」で452百万円、「ライフサイエンス事業」で163百万円、「化薬事業」で190百万円、「その他」で7百万円、「調整額」で18百万円それぞれ増加しております。

2015/06/26 11:11

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは、これまで国内外市場で成長分野を中心に需要を取り込むため新製品や既存品の増産対応の設備投資を行ってまいりました。国内ではこうした設備投資が一巡し、加えて国内市場はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも、需要は概ね安定的に推移する傾向にあり、今後、当社グループの国内における設備投資は、事業の一層の効率化や安定化のための投資が中心となってまいります。

2015/06/26 11:11

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは、これまで国内外市場で成長分野を中心に需要を取り込むため新製品や既存品の増産対応の設備投資を行ってまいりました。国内ではこうした設備投資が一巡し、加えて国内市場はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも、需要は概ね安定的に推移する傾向にあり、今後、当社グループの国内における設備投資は、事業の一層の効率化や安定化のための投資が中心となってまいります。

2015/06/26 11:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	137百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	16	24

2015/06/26 11:11

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	8,173百万円	( 8,113百万円)	56百万円	( -百万円)
機械装置及び運搬具	4,228	( 4,228 )	-	( - )

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/26 11:11

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	543百万円	522百万円
機械装置及び運搬具	371	393

2015/06/26 11:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	川崎事業所 ライフサイエンス研究開発設備の新設	689百万円
構築物	尼崎工場 機能化学品製造設備の更新	230 〃
機械及び装置	大師工場 ライフサイエンス製造設備の更新	177 〃
工具、器具及び備品	川崎事業所 ライフサイエンス研究開発設備の新設	141 〃
土地	本社 福利厚生施設用地の取得	1,124 〃

2015/06/26 11:11

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、日本国内資産については使用価値により測定し、日本国外資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額については、コストアプローチに基づく見積りにより算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が6百万円、機械装置及び運搬具が211百万円、その他が5百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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