有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは、これまで国内外市場で成長分野を中心に需要を取り込むため新製品や既存品の増産対応の設備投資を行ってまいりました。国内ではこうした設備投資が一巡し、加えて国内市場はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも、需要は概ね安定的に推移する傾向にあり、今後、当社グループの国内における設備投資は、事業の一層の効率化や安定化のための投資が中心となってまいります。
こうした事業および投資環境の変化を踏まえ、新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用状況等を精査した結果、国内において使用する製造設備に急激な技術的、経済的な陳腐化が生じるリスクは低く、今後においては概ね長期安定的な生産・販売活動を継続する方針であることから、有形固定資産の減価償却方法として、安定的な稼働率を反映させるため、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ734百万円増加しております。