有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策などを背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしました。海外経済は、回復傾向にあるものの、中国およびアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国新政権の政策動向などの影響により不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、急激な為替変動や中国およびアジア新興国の景気減速による影響が懸念されましたが、底堅い国内需要と欧米などの海外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、新たな成長軌道を切り拓くため、2016年度を最終年度とする3ヵ年計画「2016中期経営計画」の基本方針「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」を推進するとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品開発では、国内外における産官学連携の活用により研究開発のスピードアップと効率化を進め、新製品上市の加速に努めました。海外事業展開では、海外ネットワークの活用および営業要員の増強などにより営業力強化を図りました。また、経営体質強化では、効率化投資を積極的に推進してまいりました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、174,057百万円と前期比2.1%の増収となりました。連結営業利益は、高付加価値製品の拡販およびコスト低減効果により24,336百万円と前期比25.7%の増益、連結経常利益は、25,001百万円と前期比24.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,586百万円と前期比29.4%の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
①機能化学品事業
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、電子材料およびトイレタリー関連の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
有機過酸化物は、アジアでの需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要は底堅く推移したものの、為替影響により売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、110,750百万円(前期比4.2%増)、連結営業利益は、16,909百万円(前期比41.0%増)となりました。
②ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
機能食品関連製品は、汎用品の出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの需要減により、売上高は減少しました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、26,494百万円(前期比1.0%減)、連結営業利益は、6,208百万円(前期比9.2%増)となりました。
③化薬事業
産業用爆薬類は、公共事業の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、35,444百万円(前期比1.5%減)、連結営業利益は、製品構成により2,386百万円(前期比18.9%減)となりました。
④その他の事業
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,367百万円(前期比1.9%減)、連結営業利益は、200百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,136百万円増加しました。運転資金が2,972百万円増加、法人税等の支払額の増加474百万円等により、前期に比べ7,118百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加501百万円、投資有価証券の売却による収入の減少43百万円、設備投資による支出の減少7百万円等があり、前期に比べ423百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が減少したことによる支出の減少224百万円、自己株式の取得による支出が688百万円増加したことなどの結果、前期に比べ1,034百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ10,285百万円増加し、29,215百万円となりました。