有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は主として株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております が、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、資金調達における金利相場の変動によるリスクの軽減を目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の管理については、職務権限規則等に準じて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内銀行と取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似し
ており、当該価額をもって時価としております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、借入金と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は主として株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております が、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、資金調達における金利相場の変動によるリスクの軽減を目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の管理については、職務権限規則等に準じて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内銀行と取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
資産 | |||
(1) 現金及び預金 | 19,081 | 19,081 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 37,188 | ||
貸倒引当金(※1) | △177 | ||
37,011 | 37,011 | - | |
(3) 有価証券および投資有価証券 | 40,852 | 40,852 | - |
負債 | |||
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,320 | 18,320 | - |
(2) 短期借入金 | 1,700 | 1,700 | - |
(3) 長期借入金(※2) | 8,129 | 8,120 | △8 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
資産 | |||
(1) 現金及び預金 | 30,077 | 30,077 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 38,494 | ||
貸倒引当金(※1) | △180 | ||
38,313 | 38,313 | - | |
(3) 有価証券および投資有価証券 | 49,458 | 49,458 | - |
負債 | |||
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,162 | 18,162 | - |
(2) 短期借入金 | 1,420 | 1,420 | - |
(3) 長期借入金(※2) | 8,094 | 8,070 | △24 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似し
ており、当該価額をもって時価としております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、借入金と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
非上場株式 | 1,136 | 1,116 |
出資証券 | 5 | 5 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 19,078 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 37,188 | - | - | - |
有価証券および投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券 (国債・地方債等) | - | 10 | - | - |
合計 | 56,266 | 10 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 30,072 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 38,494 | - | - | - |
有価証券および投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券 (国債・地方債等) | - | 10 | - | - |
合計 | 68,567 | 10 | - | - |
(注4)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 (百万円) | 1,700 | - | - | - | - | - |
長期借入金 (百万円) | 0 | 2,949 | 5,178 | 0 | 0 | 0 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 (百万円) | 1,420 | - | - | - | - | - |
長期借入金 (百万円) | 2,800 | 5,293 | 0 | 0 | 0 | 0 |