有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:11
【資料】
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【項目】
131項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、機能性フィルム、電子材料、特殊防錆処理剤・防錆加工等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料等を製造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品等を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機能化学品事業」で87百万円、「ライフサイエンス事業」で30百万円、「化薬事業」で65百万円、「調整額」で21百万円それぞれ減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機能化学品事業」で452百万円、「ライフサイエンス事業」で163百万円、「化薬事業」で190百万円、「その他」で7百万円、「調整額」で18百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
機能化学
品事業
ライフサ
イエンス
事業
化薬事業
売上高
(1)外部顧客への売上高100,18925,26134,033159,4841,478160,963-160,963
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高6613,586124,2607,36011,620△11,620-
100,85128,84734,046163,7448,839172,583△11,620160,963
セグメント利益8,8555,1352,32716,31812516,444△1,09515,348
セグメント資産75,01020,83052,344148,1853,080151,26625,433176,700
その他の項目
減価償却費3,0477491,6535,451625,5141825,696
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,7557542,2128,7221028,8252219,047

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,095百万円には、セグメント間取引消去△196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,433百万円には、セグメント間消去△21,892百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,326百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額182百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
機能化学
品事業
ライフサ
イエンス
事業
化薬事業
売上高
(1)外部顧客への売上高105,23225,40235,746166,3811,316167,697-167,697
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高9972,536143,5487,62611,175△11,175-
106,23027,93835,761169,9308,942178,872△11,175167,697
セグメント利益10,1914,8232,71417,73016917,899△81117,088
セグメント資産78,38022,09254,136154,6093,203157,81239,053196,865
その他の項目
減価償却費2,3785271,5724,479534,5321474,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1774021,9815,561675,6281,2506,878

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,053百万円には、セグメント間消去△20,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,935百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額147百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他
122,90022,21915,842160,963

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他
51,0276,48657,513

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他
122,76124,92320,012167,697

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他
51,4396,53357,973

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能化学品
事業
ライフサイエンス事業化薬事業
減損損失32190-223-223

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能化学品
事業
ライフサイエンス事業化薬事業
減損損失916-991,015-1,015

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能化学品
事業
ライフサイエンス事業化薬事業
当期償却額84-084-84
当期末残高73-073-73

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能化学品
事業
ライフサイエンス事業化薬事業
当期償却額47-047-47
当期末残高29-029-29

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能化学品
事業
ライフサイエンス事業化薬事業
当期償却額--00-0
当期末残高------

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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