建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	63	百万円
機械装置及び運搬具	9		52

2020/06/26 13:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	64	百万円
土地	12		163

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	509	百万円	509	百万円
機械装置及び運搬具	387		379

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	尼崎/衣浦工場 機能化学品製造設備の増強	1,146百万円
機械装置	尼崎/衣浦工場 機能化学品製造設備の増強	946百万円
建物	衣浦工場 衣浦工場総合棟の建設	993百万円

2020/06/26 13:03

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
81	92
東京建物㈱	60,637	60,637	当社にとって有益な情報を継続的に提供いただくことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続保有しております。	有
	72	80

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額が大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2019年11月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。

2020/06/26 13:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県川越市	生産設備等	機械装置等	36
茨城県桜川市	生産設備等	建物及び構築物等	47

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
愛知県知多郡武豊町および埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 13:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/06/26 13:03