退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,516百万円、退職給付に係る負債が30百万円、利益剰余金が1,590百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.04円増加し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益額は4.34円減少しております。

2015/06/26 11:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	1,099百万円		1,022百万円
退職給付に係る負債	3,416		1,591
棚卸資産・固定資産未実現利益	567		614

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 11:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,129百万円	1,190百万円
退職給付費用	216	231
事業主からの拠出額	△78	△87
退職給付に係る負債の期末残高	1,190	1,191

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

2015/06/26 11:11