構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	6

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	24	20

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	52百万円	49百万円
土地	78	78

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	509百万円	509百万円
機械装置及び運搬具	389	388

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が63百万円、機械装置及び運搬具が345百万円、その他が18百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/06/29 11:28