構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	2	0

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	69百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	20	18

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	16百万円
土地	78	12

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	509百万円	509百万円
機械装置及び運搬具	388	388

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の事業の用に供していない遊休資産については、今後の使用見込みもないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(174百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が103百万円、機械装置及び運搬具が1百万円、土地が68百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2018/06/28 13:12