有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市	遊休資産	建物	52
埼玉県戸田市	遊休資産	建物、土地	119
アメリカ合衆国ジョージア州	遊休資産	機械装置	1

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の事業の用に供していない遊休資産については、今後の使用見込みもないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(174百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が103百万円、機械装置及び運搬具が1百万円、土地が68百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事務所資産等	工具、器具及び備品等	25
ブラジル連邦共和国サンパウロ州	生産設備	機械装置	17

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が2百万円、機械装置及び運搬具が24百万円、工具、器具及び備品が8百万円、その他が8百万円であります。