有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事務所資産等	工具、器具及び備品等	25
ブラジル連邦共和国サンパウロ州	生産設備	機械装置	17

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が2百万円、機械装置及び運搬具が24百万円、工具、器具及び備品が8百万円、その他が8百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県知多郡武豊町	生産設備等	機械装置等	84
埼玉県川越市	生産設備等	機械装置等	36
茨城県桜川市	生産設備等	建物及び構築物等	47

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
愛知県知多郡武豊町および埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上しております。
茨城県桜川市の資産については、当社グループ製品の販売中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業撤退損(47百万円)として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当該減少額の内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が90百万円、工具、器具及び備品が19百万円、その他が10百万円であります。