有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。
また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方がある一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にあります。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。
このような情勢下、当社グループは、目指す3分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。
本年度も引き続き、2017年度を初年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」における基本方針「革新的価値の創造と拡大」に沿って、課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を遂行するための各種施策に取り組み、2019中期経営計画目標を達成し、さらなる収益拡大を目指してまいります。
新製品・新市場の創出においては、目指す3分野における成長市場へ積極的に資源を投入してまいります。国内外での産官学連携による新技術導入や事業グループ間連携の強化により、研究テーマの拡充と新製品上市の加速を図ってまいります。海外事業展開を拡大するため、海外拠点の見直しや海外営業要員の増員を図ってまいります。
生産性向上の取り組みでは、成長分野への設備投資の検討・実施を行うとともに、AIやIoT技術を活用した効率化投資にも取り組み、生産能力向上とコスト低減に努めます。
グループ経営の強化においては、グローバルな企業間競争の激化に対応するため、人材の育成を進めるとともに、グループ海外拠点との連携によるマーケティング活動の強化をはかり、グループシナジーを発揮してまいります。
CSR活動の推進においては、コーポレートガバナンス体制の強化に努めるとともに、社会規範と企業倫理に則り経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会によりモニタリングを強化してまいります。製品の品質管理体制につきましては、従来からの取り組みに加え、品質管理委員会により、当社グループの品質管理をさらに強化し、市場からの信頼を確保してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。