無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 9億8900万
- 2022年3月31日 -4.25%
- 9億4700万
個別
- 2021年3月31日
- 6億5500万
- 2022年3月31日 -18.17%
- 5億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2022/06/28 13:08
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,429百万円には、セグメント間消去△29,211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額280百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額328百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2022/06/28 13:08(単位:百万円) 前連結会計年度
(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)1年内 67 89 1年超 137 38 合計 205 127 - #4 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。2022/06/28 13:08
2 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ②無形固定資産(リース資産を除く)2022/06/28 13:08
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、愛知県知多郡武豊町の資産および埼玉県川越市の資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。2022/06/28 13:08
減損損失の内訳は、建物及び構築物が49百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、工具、器具及び備品が1百万円、無形固定資産が0百万円であります。 - #7 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。2022/06/28 13:08
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/28 13:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 減損損失 8 8 有形・無形固定資産 41,840 41,475
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/28 13:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 減損損失 45 51 有形・無形固定資産 63,201 62,891
①算出方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/06/28 13:08
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。