#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,341百万円減少し、営業利益が305百万円増加しております。経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高は28百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計方針等の適用)
2022/06/28 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,994百万円減少し、営業利益が309百万円増加しております。経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高は73百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/28 13:08
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。

2022/06/28 13:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当期の連結売上高は、192,642百万円(前年同期は172,645百万円)となりました。連結営業利益は、35,595百万円(前年同期は26,602百万円)、連結経常利益は、37,624百万円(前年同期は28,870百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、26,690百万円(前年同期は23,302百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5,994百万円、増益影響は309百万円となります。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
2022/06/28 13:08