固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,213百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,287百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額94,662百万円には、セグメント間消去△37,091百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産131,754百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額393百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,639百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 10:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産受贈益の注記（連結）

固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	397	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	-		13
計	-		411

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
計	0		-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	百万円	0	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	1		0
計	7		1

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	23	百万円
機械装置及び運搬具	12		45
その他(工具、器具及び備品他)	5		2
計	23		71

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
総資産は、前期末に比べ32,010百万円増加し、341,449百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少775百万円、売上債権の増加9,177百万円、棚卸資産の増加1,270百万円、有形固定資産の増加10,831百万円、無形固定資産の増加1,017百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加6,473百万円等であります。
(負債合計)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質(フロン、PCB等)に係る除去義務および、社宅の撤去に係る見積り費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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