半期報告書-第101期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、継続的な物価上昇の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当油脂加工業界におきましても、各国のバイオ燃料政策に伴う需要拡大等を背景として油脂原料相場が高値圏で推移したほか、円安の進行や中東情勢の影響による調達コストの上昇も重なり、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、当連結会計年度が2年目となる「第二次中期経営計画(2025～2027年度)」に基づき、食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売面では、主力製品を中心とした拡販に注力するとともに、市場ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・販売および積極的なマーケティング活動を通じた新規市場・新規顧客の開拓を推進しました。利益面では、人件費・物流費をはじめ原材料費および包装資材費等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化に取り組むとともに、調達の見直しや生産効率の改善等を着実に実施し、収益の確保に努めました。加えて、前中間連結会計期間に発生した本社移転に伴う一時費用の減少も利益面に寄与しました。
この結果、売上高は31,406百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は1,269百万円(前年同期比129.5%増)、経常利益は1,268百万円(前年同期比136.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益として計上していた反動により、838百万円(前年同期比90.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 食品事業
食品事業につきましては、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要等を背景とした消費に支えられ、業界需要は堅調に推移しました。
このような状況のなか、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販を進めるとともに、既存製品の統廃合を含む製品ポートフォリオの見直しに取り組むなど、収益性を重視した販売活動を推進しました。また、新しい味の創出と拡充に向けた事業の「進化」を具現化するため、当社独自の香味技術を応用した製品や、カカオ不足等の代替需要に対応した製品の拡販に努めるとともに、食感の差別化に着目した新製品を発売するなど、多様化する市場ニーズへの対応にも注力しました。これらとあわせて、販売価格の適正化を推進し、収益性の強化にも取り組みました。
この結果、売上高は21,791百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1,064百万円(前年同期比410.4%増)となりました。
② 油化事業
油化事業につきましては、国内製造業向け需要の低迷や中東情勢の影響により原材料価格が期初の想定を大幅に上回る水準まで上昇したこともあり厳しい外部環境が続くなか、原材料価格の変動に対応した適正価格での販売を通じて収益の確保に努めるとともに、当社独自の環境視点に基づく国内外の生産体制の拡張、主力製品の拡販、研究開発分野の拡大といった事業の「深化」を具現化するための取り組みにも注力しました。
一方、主力の紙・パルプ、トイレタリー、環境関連等の各分野においては、海外廉価品の台頭や国内需要の低迷など複数の外部要因が重なり、販売価格の適正化やコスト削減に努めたものの、主要原材料価格の想定を超える上昇の影響が大きく利益面では苦戦を強いられました。
この結果、売上高は9,369百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は160百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,249百万円増の86,410百万円となりました。主な増加は建設仮勘定2,466百万円です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増の42,894百万円となりました。主な増加は借入金2,840百万円であり、主な減少は未払法人税等1,779百万円です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円増の43,515百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金1,023百万円です。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6%から50.3%に減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し、8,501百万円となりました。当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、359百万円の資金の増加(前年同期は2,408百万円の資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1,212百万円に、減価償却費949百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払額1,912百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、3,140百万円の資金の減少(前年同期は6,935百万円の資金の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,025百万円の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、1,613百万円の資金の増加(前年同期は863百万円の資金の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額1,060百万円、長期借入れによる収入1,940百万円による資金の増加に対し、配当金の支払1,030百万円による資金の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は690百万円です。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について重要な変更があったものは、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	設備予定額		資金調達 方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.	本社工場 (マレーシア)	油化事業	化成品 製造設備	3,689	3,480	自己資金	2025年 3月	2026年 7月	―

(注)完了年月を変更しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや諸物価の上昇、為替変動および中東情勢等地政学リスクの影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の3年間を対象とした第二次中期経営計画の2年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”することにより、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。
食品事業では、市場・販売業界の拡大、業界ニーズに応える新製品開発、当社技術を活かした高付加価値製品の展開および製品ポートフォリオの改善等を通じて、新しい「味」の創出・拡充に向けた「進化」を進め、事業の成長を目指してまいります。
油化事業では、生産体制の拡張や販売力の強化による主力製品の拡販、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大、マレーシア子会社の本格稼働による利益貢献の実現等を通じて、事業の「深化」をすすめ、「環境を継続させる豊かさ」を成熟させることで事業の成長を目指してまいります。加えて、両事業とも、引き続き海外市場への取り組みを一層強化してまいります。
これらの取り組みに加え、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての製品供給を通じた社会的責任を果たすべく、設備投資を支える強固な財務体質を構築し、財務の健全性を維持しながら、継続的な成長投資と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。また、技術開発力の強化、人財育成とマネジメント実践による人的資本の向上、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用、ESGを重視した経営の推進等を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、持続的な企業価値向上に向けて、収益性の向上を重要な経営課題と認識しております。そのため、付加価値の高い事業領域へのシフト、新規事業の開拓および海外市場での成長機会の獲得を力強く推し進めてまいります。
また、メーカーにとって、事業の成長に向けて技術革新が不可欠であるとの認識のもと、お客様のニーズにお応えする製品・サービスの提供を通じて、強固な経営基盤の構築と持続的な成長の実現に努めてまいります。