4406 新日本理化

4406
2026/07/31
時価
75億円
PER 予
12.55倍
2010年以降
赤字-122.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.22-4.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.23%
ROE 予
3.04%
ROA 予
1.49%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 15:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/06/27 15:44
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 15:44
#4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。
なお、同氏は、2021年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2024年3月期における取引額の割合は、当社の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役(監査等委員) 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。
2024/06/27 15:44
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。
<経営目標(連結)>
2025年度目標
売上高340億円
営業利益8億円
なお、2023年度業績は、売上高(連結)328億円、営業利益(連結)3億円、ROE(連結)1.3%となりました。詳細な結果については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
<事業戦略の進捗(2021年度~2023年度)>既存事業のスクラップ&ビルドを進めるべく、ステアリン酸の製造中止のほか、可塑剤や酸無水物の製造拠点集約など合理化策を講じてまいりました。また、油脂技術やエステル技術を活用したバイオマス由来製品を拡充するなど、環境課題解決に寄与する技術・製品を将来の柱を担う事業として育成しております。
2024/06/27 15:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、欧州、中国経済の低迷により輸出が大きく減少したものの、下半期には国内産業の緩やかな上昇を受けた製品需要の回復が見られました。このような環境のなか、販売数量は伸び悩んだものの、不採算事業の見直しやコスト削減、在庫の適正化などの収益改善策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、328億6千3百万円(前期比0.7%減)となり、損益面では、営業利益3億6千1百万円(前期は営業損失4億3千9百万円)、経常利益7億8千万円(前期比641.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億4千4百万円)となりました。
しかしながら、安定的な利益還元を実現するための経営基盤の確立には至っておらず、企業体質の強化が急がれること、また、新規事業立ち上げの設備投資に備えるため、誠に遺憾ではございますが、2024年3月期期末配当につきましては、無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
2024/06/27 15:44
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:44
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高3,914百万円3,796百万円
仕入高3,322 〃2,470 〃
2024/06/27 15:44
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司及びNice Rika Biotechnologies Sdn.Bhd.であり、その要約財務情報の合算は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高18,494 〃15,514 〃
税引前当期純利益1,232 〃715 〃
2024/06/27 15:44
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:44

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