有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が良好な雇用環境を支えとして堅調であったものの、不動産市場が停滞する中国経済と製造業が不振であった欧州経済の低迷により、全体的には低調に推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、中東ではイスラエルとハマスとの紛争が勃発するなど、国際情勢の悪化により地政学リスクが高まりました。わが国経済においては、インバウンド消費による上振れ要因はあったものの、物価高や人手不足の影響による内需の低迷が継続しており、足踏み状態にありました。
当社グループにおいては、欧州、中国経済の低迷により輸出が大きく減少したものの、下半期には国内産業の緩やかな上昇を受けた製品需要の回復が見られました。このような環境のなか、販売数量は伸び悩んだものの、不採算事業の見直しやコスト削減、在庫の適正化などの収益改善策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、328億6千3百万円(前期比0.7%減)となり、損益面では、営業利益3億6千1百万円(前期は営業損失4億3千9百万円)、経常利益7億8千万円(前期比641.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億4千4百万円)となりました。
しかしながら、安定的な利益還元を実現するための経営基盤の確立には至っておらず、企業体質の強化が急がれること、また、新規事業立ち上げの設備投資に備えるため、誠に遺憾ではございますが、2024年3月期期末配当につきましては、無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
当社グループは現在、中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)に掲げるコンセプト「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」に基づき、事業構造の改革を推し進めております。
当連結会計年度におきましては、2023年6月のステアリン酸製造中止をはじめ、収益を圧迫する既存事業のスクラップを実行しており、その他製品についても製造拠点の集約やラインアップの見直しなどの合理化を進めております。一方、新規事業の創出に向けては、樹脂成形の省エネルギー化に貢献する新規結晶核剤「RiKACRYSTA」の用途開拓に注力しており、今般モビリティ向け部材での採用が内定しました。また、オレオケミカルで培った技術・知見を取り入れた環境関連事業を展開すべく、バイオマス由来の化粧品原料「リカナチュラ」のほか、バイオマス由来潤滑油「エヌジェルブ」、バイオマス可塑剤「グリーンサイザー」の3ブランドを開発し、各方面にてユーザーへのサンプル提供を進めております。引き続き、環境負荷低減に寄与する製品群の育成に注力してまいります。
当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。
トイレタリー向け界面活性剤においては、訪日観光客の増加を受け国内需要は回復傾向にありますが、依然として中国経済の低迷による輸出不振が継続しており、数量、売上高ともに前年を下回りました。繊維油剤原料向けアルコールは、需要の回復及び顧客での在庫調整が一服したことから、数量は前年を上回ったものの、原料である油脂の価格下落を受けた販売価格の適正化により売上高は減少しました。
日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、国内のエチレンプラントの稼働率低下の影響もあり、国内需要は低迷した一方、主要輸出先である欧州での需要が下期にかけ回復したことなどから、数量、売上高ともに前年を上回りました。また、食品・医薬品向け添加剤は、国内需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。
主に床材や電線被覆材などの建材向け原料として使用される可塑剤製品においては、海外市況の大幅な下落による価格競争力の低下から輸出は低迷したものの、国内需要の緩やかな回復と、原料価格の上昇に対応した価格転嫁が進んだ結果、数量、売上高ともに前年並みとなりました。
自動車産業向け製品及び電子材料向け製品においては、メーカー需要の回復により堅調に推移し、数量、売上高ともに前年を上回りました。
当連結会計年度末の総資産は前期末比4.0%増、金額で15億6千1百万円増加の401億1千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、9億2千3百万円増加し、36億9千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は35億7千8百万円増加(前期は1億4百万円増加)しました。これは主に、売上債権の増加16億8千4百万円、仕入債務の増加25億4千1百万円及び棚卸資産の減少15億4千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6千万円減少(前期は6億5千9百万円減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億7千9百万円及び投資有価証券の売却による収入6億9千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は25億9千6百万円減少(前期は3百万円減少)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億4千7百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

生産量(トン)	前年同期比(%)
73,956	98.0

2)受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

販売高(百万円)	前年同期比(%)
32,863	99.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期比0.7%減、金額で2億4千2百万円減少の328億6千3百万円となりました。これは主に、下半期に国内産業の緩やかな上昇を受け製品需要の回復が見られたものの、欧州、中国経済の低迷により輸出が大きく減少したことによるものであります。
営業利益は、3億6千1百万円(前期は営業損失4億3千9百万円)となりました。これは主に、販売数量は伸び悩んだものの、不採算事業の見直しやコスト削減、在庫の適正化などの収益改善策の実施によるものであります。
受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比641.1%増、金額で6億7千5百万円増加の7億8千万円となり、減損損失等の特別損失や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億4千4百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末比4.0%増、金額で15億6千1百万円増加の401億1千4百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した影響などにより前期末比4.5%増、金額で8億5千8百万円増加の198億4千5百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比3.6%増、金額で7億3百万円増加の202億6千8百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比2.4%増、金額で3億5百万円増加の128億3千7百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比2.9%減、金額で2億6千6百万円減少の88億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比9.0%増、金額で15億2千1百万円増加の184億7千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.1%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、3「事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75億8千9百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億9千5百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。