四半期報告書-第148期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により不透明感が強まっており、設備投資等において減速傾向が見られるなど、景気は横ばいで推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の拡大、収益力強化のための取り組みを進めるとともに、水素化技術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発を加速するなど高収益体質の構築を進めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は133億9千7百万円(前年同四半期比5.0%減)となりましたが、損益面ではコスト削減に努めた結果、営業利益3億1百万円(前年同四半期比79.3%増)、経常利益4億4千9百万円(前年同四半期比72.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5千8百万円(前年同四半期比92.6%増)を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調に推移しましたが、グリセリンについては低調となったほか、製品群全体的に原料価格動向の影響を受けて販売単価が下落したため、売上高は前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅設備資材用途において、電線分野を除いて需要の低迷が続いていることに加え、輸入品の流入が増加したため、厳しい状況となりました。
機能性化学品は、自動車向け油剤等の需要が減退したことなどにより売上高は前年を下回る結果となりました。
樹脂原料製品は、電機用途向けについては堅調に推移しましたが、自動車用途においては安価な競合品の攻勢を受け前年売上高を下回りました。
樹脂添加剤は、国内向けの販売は引き続き堅調に推移したものの、欧州では受注が減少したため、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4.4%減、金額で15億3千8百万円減少の332億2千7百万円となりました。
流動資産は168億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千1百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が9億2千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億5千1百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は163億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千7百万円減少しました。これは主に有形固定資産が8千3百万円、投資有価証券が4億5千4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は105億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千9百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が6億3千4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億6千3百万円、短期借入金が3億8千8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は78億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億6千6百万円、その他に含まれる繰延税金負債が1億2千4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は147億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億7千7百万円減少したものの、利益剰余金が3億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9億2千万円増加し、32億6千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億2千1百万円増加(前年同四半期は1億9千6百万円増加)しました。これは主に、売上債権の減少17億5千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5億6千4百万円減少(前年同四半期は4億7千7百万円減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は6千1百万円増加(前年同四半期は2億6千4百万円増加)しました。これは主に、借入金の増加8千万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。