有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、限定的な経済活動を強いられるなど厳しい状況にありました。わが国経済も、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向として、住設関連は住宅着工件数の減少を受け低調に推移いたしました。また、生活産業関連においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限の影響により、観光及び衣料分野での需要低迷がみられました。他方、自動車関連においては、世界的な都市封鎖の影響を受け、一時は生産・販売活動が落ち込んだものの、夏以降は回復基調へと転じました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、製品の供給責任を果たすべく、在宅勤務や時差出勤の活用など感染予防対策を徹底した上で事業活動の維持に努めました。また、厳しい事業環境に対応するためコスト削減に注力する一方、将来を見据えて必要と判断する投資は積極的に実行しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、244億3千7百万円(前期比8.9%減)となり、損益面では、営業利益2億8千7百万円(前期比32.8%減)、経常利益7億6百万円(前期比0.2%減)、親
会社株主に帰属する当期純利益は5億1百万円(前期比9.0%増)となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け製品においては、アメニティー向け界面活性剤及び繊維油剤向けアルコールの需要が落ち込んだものの、食品・医薬向け添加剤及び日用品向けの結晶核剤が堅調に推移し、販売数量、売上高とも前年並みとなりました。
住設関連向け製品においては、住宅着工件数の減少により、壁紙や床材、電線を主要用途とする可塑剤の販売が大きく落ち込み、売上高は前年を大幅に下回りました。
自動車産業向け製品においては、タイヤ向け脂肪酸、自動車塗料向けの樹脂原料などが自動車業界の回復とともに販売数量を大きく伸ばしましたが、上期の低迷の影響が大きく、売上高は前年を下回りました。
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億3千万円増加し358億8千6百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億1千万円増加し196億7千万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ16億2千万円増加し162億1千6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ、6千7百万円増加し、29億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は12億5千3百万円増加(前期は18億2千1百万円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億8千万円、減価償却費6億3千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は17億7百万円減少(前期は6億2千4百万円減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億3千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億1千9百万円増加(前期は6億1千9百万円減少)しました。これは主に、短期借入金の純増減額4億円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

生産量(トン)	前年同期比(%)
83,817	88.2

2)受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

販売高(百万円)	前年同期比(%)
24,437	91.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期比8.9%減の244億3千7百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により販売数量が減少したことによるものであります。
売上総利益は、前期比5.2%減の45億5千7百万円、売上総利益率は18.7%、販売費及び一般管理費については、前期比1億1千1百万円減の42億6千9百万円となり、この結果、営業利益は前期比1億4千万円減の2億8千7百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比1百万円減の7億6百万円となり、減損損失、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4千1百万円増の5億1百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末比9.6%増、金額で31億3千万円増加の358億8千6百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加した影響などにより前期末比0.7%増、金額で1億2千万円増加の164億4千9百万円となりました。固定資産につきましては、京都R&Dセンターの建設及び投資有価証券について時価が高騰したことなどにより前期末比18.3%増、金額で30億1千万円増加の194億3千7百万円と
なりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比4.9%増、金額で5億4千4百万円増加の116億1千3百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどに
より前期末比13.6%増、金額で9億6千5百万円増加の80億5千7百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比11.1%増、金額で16億2千万円増加の162億1千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は42.4%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は89億2千5百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億8千8百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要
な、或いは主観的な判断を要するものであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。
そのうち特に重要なものと考えているのはたな卸資産の評価及び固定資産の減損であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「5 経理の状況 注記事項(追加情報)」をご参照ください。