四半期報告書-第150期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国、欧州各国において、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及などにより経済活動再開の動きが見られた一方、東南アジア諸国では引き続きロックダウンが実施されるなど厳しい制限下にありました。わが国経済においては、新型コロナウイルスの変異株の影響を受け再度緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい行動制限が敷かれる一方、ワクチンの普及や東京五輪開催など経済活動の加速につながる動きもみられました。
当社グループを取り巻く環境においては、ウィズコロナ下の社会経済活動が一定程度浸透したことにより、当社グループ製品の需要は回復基調で推移しました。一方、原料市況は、東南アジア地域のロックダウンにより植物油脂などの調達が厳しい状況にあったほか、ナフサ価格の高騰が続きました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、再度の緊急事態宣言下においても感染予防対策の徹底や在宅勤務の実施により事業活動の継続に注力しました。
また、原料価格の高騰に応じた価格改定を実施したほか、モビリティや電子材料向けの樹脂原料や医療器具向けの樹脂改質剤など機能性素材の積極的な拡販に努め、販売増につなげました。
さらに今年5月にオープンした京都R&Dセンターでは、環境課題へのアプローチを強化するべく、バイオマス
可塑剤や100%植物由来エステル油の開発を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、152億1千2百万円(前年同四半期比39.0%増)となり、損益面では、営業利益3億9千1百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)、経常利益5億5百万円(前年同四半期比135.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千9百万円(前年同四半期比151.9%増)となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要がコロナ前の水準に回復したほか、日用品や医薬・食品向け添加剤の販売が好調に推移しました。原料面では、植物油脂の調達難および価格高騰を受
け、製品価格の見直しなどの対応を機動的に行いました。その結果、売上高は前年を上回りました。
壁紙や床材などの原料となる住宅産業向け可塑剤製品は、昨年度末から海外品の需給がタイトな状態が続いていることを受け、当社グループの製品を含む国内品の需要が堅調に推移しました。さらに、ナフサ価格の高騰に伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向けでは、タイヤ原料および自動車塗料向け樹脂原料の海外向けの販売が堅調に推移したため、売上高は前年を上回りました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は396億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5千2百万円増加しました。
流動資産は194億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億8千8百万円増加しました。これは主
に、現金及び預金が13億3千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億9千7百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は202億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加し
ました。これは主に有形固定資産が2億6千8百万円、投資有価証券が5億2千万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
流動負債は120億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円増加しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が7億8千3百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は107億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億8千7百万円増加しました。これは主に長期借入金が25億2千8百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は168億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円増加しました。これは主にその他
有価証券評価差額金が2億2千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、13億3千4百万円増加し、43億2千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2億1百万円増加(前年同四半期は3億9千6百万円増加)しました。これは主
に、売上債権の増加9億9千7百万円、棚卸資産の増加5億円などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益4億6千7百万円、減価償却費3億6千8百万円及び仕入債務の増加7億8千3百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は13億3千万円減少(前年同四半期は9億7千9百万円減少)しました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出11億7千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は24億6千3百万円増加(前年同四半期は9億8千4百万円増加)しました。これは主
に、借入金の増加25億9千2百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は390百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。