有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、外貨建借入金、借入金利息等
③ ヘッジ方針
為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理、振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。