有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得の改善が進むほか、東京オリンピックを控えたインフラ投資の増加が見込まれるなど、引き続き回復基調で推移するものとみられます。また、海外では、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政権運営の行方など不透明な要因があるものの、欧米先進国を中心に、全体としては緩やかな景気拡大が続くものと予測されます。
このような状況のなか、当社グループでは、以下の経営理念・経営戦略に基づき国内需要の更なる取り込みにより既存事業のシェア拡大を目指すほか、製品群毎に明確な海外戦略を策定し、グローバルに拡販を進めてまいります。また、収益性の高い高付加価値製品の開発・事業化を加速するため、変化する市場ニーズの発掘強化、優先度の高い開発テーマの選定・集中に取り組みます。さらに、業務のシステム化を進めるなど継続的な業務改善に注力し、生産性向上を図ってまいります。
(経営理念)
私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。
・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。
・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。
・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。
(経営戦略)
・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。
・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。
・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。
・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。
・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。
また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。