有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の兆しはありますものの、消費増税による個人消費への影響が懸念されるなど、消費動向の先行きは不透明であり、当社を取巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。
このような状況のなか、当社グループでは、平成26年4月より全社を挙げた顧客志向の追求と収益責任の明確化を図るため、従来の「本部制」から「事業部制」の導入に踏み切り大幅な組織改革を実施いたしました。各商材別に編成した新設の事業部に人員を配置し、機動的な体制を構築するとともに、新事業の創出を加速してまいります。
また、事業部制の利点を活かしながら、顧客ニーズを先取した開発・提案営業を継続するほか、海外市場における顧客サポート体制の強化に注力するとともに顧客動向をしっかりキャッチし、「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「情報・通信」での長期的な視点に立った研究開発とその事業化にも取組んでまいります。
そのほか、グローバル市場での競争激化に対抗できる生産体制のさらなる効率化やグループを挙げてのコスト削減にも努め、業績確保に全力で取組んでまいります。
さらに、企業の社会的責任として、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、積極的に環境負荷の低減活動を推進することで地球環境保全に努めるほか、工場における安全操業の徹底に加えて、より一層のコンプライアンス意識の浸透を図ってまいります。