有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 15:30
【資料】
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【項目】
145項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。
・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。
・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。
・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。
(2)経営戦略等
コア技術の進化で次の100年に向けた新規事業を創出し、高収益体質を目指します。
・既存事業および受託業務の拡大により収益力を高めます。
・事業の選択と新製品上市に向けて大型設備投資を行います。
・開発スピードアップとコア技術の進化で新製品売上高目標を達成します。
・海外市場の開拓をさらに進めて海外売上比率を高めます。
・製造現場に革新をもたらす次世代の製造プロセスを開発します。
・全社的にAIやIoTを活用できる環境づくりで業務効率の大幅改善を目指します。
・人事異動・交流や教育体系の見直しによるグループ横断的な人材育成に取組みます。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、国内・世界経済ともに先行き不透明な中、企業活動や個人消費の自粛・縮小が懸念されるなど厳しい環境が続くものと思われますが、当社グループとして更なる成長に向けた取り組みを進めて参ります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、技術革新のスピード化が進み、顧客ニーズの変化も早まる中、「収益力強化」と「スピード経営の強化」を目的として、2020年4月より事業部制から本部制へ組織変更を実施いたしました。2021年3月末の「京都R&Dセンター」竣工に向け、研究・営業の各部門が従来の事業部の枠を越えて連携し、全社的な技術開発力および事業推進力を強化してまいります。
また、当社グループでは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、地球環境に調和する事業活動の推進、コンプライアンスの徹底はもとより、当社を構成する従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境の確保に努めてまいります。