有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、国内では東京オリンピックを控えたインフラ投資が引き続き増加するほか、個人消費の持ち直しにより、内需も底堅く推移することが見込まれます。他方、海外では、米国と中国との貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題が懸念されるなど、世界経済の先行きには不透明感が高まっています。
このような状況のなか、当社グループでは、水素化技術をはじめとするコア技術の進化により新規事業を創出し、収益体質の改善を図ってまいります。高付加価値製品の開発・事業化に積極的に投資するとともに他社との連携を強化し、成長加速を目指します。また、生産技術および製造プロセスの革新によりコスト構造の改善に取り組むほか、全社的な業務プロセスの見直しにより生産性向上を実現し、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築してまいります。
当社グループでは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、地球環境に調和する製品の開発や、従業員が能力を発揮し健康的に働くことのできる職場環境の提供、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、ステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
(経営理念)
私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。
・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。
・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。
・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。
(経営戦略)
・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。
・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。
・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。
・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。
・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。
また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。