有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定することとしております。
なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回実施することを基本方針としており、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり5円とすることを決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回実施することを基本方針としており、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり5円とすることを決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月29日 | 186 | 5 |
| 定時株主総会決議 |